【株式市場】日経平均５万１３０７円で大幅反発、米中協調期待で史上最高値を更新
- 2025/10/29 16:27
- 今日のマーケット
■非鉄金属や電機株に買い、ＴＯＰＩＸは反落で値下がり銘柄８割超
１０月２９日、日経平均株価の大引けは１０８８円４７銭高の５万１３０７円６５銭と大幅反発し、２７日の史上最高値を更新した。米中首脳間で通商協議の進展期待が高まり、ＮＹダウやナスダックが連日で最高値を付けたことが投資家心理を支えた。米政府が中国のフェンタニル原料輸出に関して柔軟姿勢を示したと報じられたことも買い材料となり、東京市場ではリスク選好が強まった。市場では「５万１０００円突破を機に、次の節目５万２０００円を視野に強気ムードが広がる」との声が聞かれた。
東証プライム市場の売買高は２３億５７４５万株、売買代金は７兆９２１億円に達した。値上がり銘柄は２００にとどまり、値下がりは１３９４と全体の８割を超えた。業種別では３３業種のうち非鉄金属、電気機器、建設業、情報・通信業の４業種が上昇した一方、パルプ・紙、不動産業、空運業、その他金融業、倉庫・運輸関連業などが下落した。特に非鉄金属が上昇率首位となったが、ＴＯＰＩＸは７．６３ポイント安の３２７８．２４と続落し、値上がりが限定的であることを示した。
個別銘柄では、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が４０００円（２２．０８％）高の２万２１２０円となり、日経平均を押し上げて寄与度首位となった。続いて、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が２０７円、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）が１０５円押し上げた。一方、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）が３８円押し下げでマイナス寄与度トップとなった。このほか、きんでん＜１９４４＞（東証プライム）、トーエネック＜１９４６＞（東証プライム）など建設関連株がストップ高となり、インフラ需要を背景に電力・設備関連株の上昇が目立った。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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