【株式市場】日経平均5万1307円で大幅反発、米中協調期待で史上最高値を更新

■非鉄金属や電機株に買い、TOPIXは反落で値下がり銘柄8割超

 10月29日、日経平均株価の大引けは1088円47銭高の5万1307円65銭と大幅反発し、27日の史上最高値を更新した。米中首脳間で通商協議の進展期待が高まり、NYダウやナスダックが連日で最高値を付けたことが投資家心理を支えた。米政府が中国のフェンタニル原料輸出に関して柔軟姿勢を示したと報じられたことも買い材料となり、東京市場ではリスク選好が強まった。市場では「5万1000円突破を機に、次の節目5万2000円を視野に強気ムードが広がる」との声が聞かれた。

 東証プライム市場の売買高は23億5745万株、売買代金は7兆921億円に達した。値上がり銘柄は200にとどまり、値下がりは1394と全体の8割を超えた。業種別では33業種のうち非鉄金属、電気機器、建設業、情報・通信業の4業種が上昇した一方、パルプ・紙、不動産業、空運業、その他金融業、倉庫・運輸関連業などが下落した。特に非鉄金属が上昇率首位となったが、TOPIXは7.63ポイント安の3278.24と続落し、値上がりが限定的であることを示した。

 個別銘柄では、アドバンテスト<6857>(東証プライム)が4000円(22.08%)高の2万2120円となり、日経平均を押し上げて寄与度首位となった。続いて、ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)が207円、東京エレクトロン<8035>(東証プライム)が105円押し上げた。一方、ファーストリテイリング<9983>(東証プライム)が38円押し下げでマイナス寄与度トップとなった。このほか、きんでん<1944>(東証プライム)、トーエネック<1946>(東証プライム)など建設関連株がストップ高となり、インフラ需要を背景に電力・設備関連株の上昇が目立った。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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