リスクオンかリスクオフか？……３連休前の２日の米国市場では、リスクオンの株価や原油先物（ＷＴＩ）価格が上昇するとともに、リスクオフの１０年物国債や金先物価格も上昇する相反する投資シーンが現出した。経済活動の再開効果により雇用者数の増加や、企業の景況判断指数が市場予想を上回り、景気のＶ字回復を期待して株価とＷＴＩ価格が上昇し、一方、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が過去最高となり、飲食店の営業再開を中止・延期する動きもあって、景気下ぶれ懸念から１０年物国債や金先物が買われた。それぞれのカタリストに対して至極当然の合理的な投資反応となったが、売り方と買い方が、互いの強気と弱気との間で股裂き状態にならなかったのか心配した。

　実は、リスクオンとリスクオフが同一方向に動くのは今回が初めてではない。象徴的だったのは今年３月１６日で、ニューヨーク・ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、史上最大の２９９７ドル安と急落としたときも、ＷＴＩ価格は史上初のマイナスとなるとともに、１０年物国債も金価格も売られた。ついに「地球最後の日」に見舞われたかと愕然としたが、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化示唆発言でリスクオンの株とＷＴＩ価格が急落し、つれてこの損失穴埋めにリスクオフの国債や金先物までも売って現金ポジションを高めた結果である。

　今年３月はリスクオンもリスクオフも、ダウンサイドに同一方向に動き、前週末はこれがアップサイドに同一方向に動いた違いがあっただけだ。米国では、前週末の独立記念日の振替休日を含む３連休で新型コロナウイルス感染者の新規感染者がさらに増加するとも懸念され、３連休明けの週明け以降、リスクオンとリスクオフがどう折り合いをつけるのか要注目となる。

　東京市場でも、前週末３日は日経平均株価が、１６０円高と続伸しほぼ高値圏で引けた。取引時間中には新型コロナウイルス感染症の感染者が、東京都で１２４人、全国で１９６人も確認され、非常事態宣言が解除された５月２５日以来の最高と伝えられ、これを押し返すリスクオンとなった。ただ、４日には東京都で１３１人、全国で２７４人の感染者確認とさらに悪化し、前日５日も同じく１１１人、２０８人と高止まりしており、５日の東京都知事選挙に圧勝した小池百合子知事が、飲食店などの営業自粛を要請するのか、また菅義偉官房長官は否定したが、政府が緊急事態宣言を再発出するのではないかとの観測も気になるところである。

　週明けは、小池百合子都知事再選のご祝儀相場から始まるかもしれず、リスクオンかリスクオフか何とも悩ましいことになるが、やはり国内では、熊本県・鹿児島県の豪雨被害の影響や米国など海外の感染者の動向をなおウオッチする慎重さが不可欠となるだろう。

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