ハウスドゥグループが東栄信用金庫のリバースモーゲージローンの保証業務を開始

新製品&新技術NOW

■「安心ライフ」、自宅を担保に融資を受けリフォームなどに

ハウスドゥ<3457>(東1)は7月29日の午後、連結子会社である(株)フィナンシャルドゥが東栄信用金庫(東京都葛飾区)と提携し、2020年9月1日(予定)から、同信用金庫が提供するリバースモーゲージローン「安心ライフ」に対する債務保証業務を開始すると発表した。

hau1.jpg

 リバースモーゲージは、自宅などを担保にして金融機関から融資を受け、そのまま住み続けることのできる資産活用法。社会や家庭の価値観が高齢化や人口減少により変化している昨今、「不動産を動かして」活用できる方法として、シニア世代からの需要が拡大している。

■東栄信金では営業エリア内の持家比率と定住希望率が高く需要大

 このたび保証提携する東栄信用金庫では、営業エリア内で特に持ち家比率および定住希望率が高く、家に住み続けながら資金調達可能であるリバースモーゲージは老後の生活資金ニーズへ応えるため、取り扱いが急務と商品開発を模索してきた。

 フィナンシャルドゥがリバースモーゲージの保証を行う金融機関は、これで14行庫(銀行4、信用金庫10)になる。ハウスドゥグループでは、「不動産+金融」分野の育成を積極推進すべく人材育成などに先行投資を行っており、ハウス・リースバックとともに拡大する方針だ。

■ハウスドゥグループは「不動産+金融」に積極投資し拡大中

 リバースモーゲージは、たとえば住宅所有者の高齢化が進み、自宅のリフォームやバリアフリー化、子供の独立に伴う住み替えのニーズが高まってきたときなどに利用できる。

 計画的な返済を続けてきた住宅ローンにしても、長期間にわたるため計画通りに進むとは限らない。また、高齢期に入ると年金の受給や預貯金などで生活費を工面する生活となるため、そのようなニーズに対応する資金が十分ではない場合も生じてくる。こうしたなかで、「リバースモーゲージ」は、借入者の死亡時に一括して返済することもできるため、自宅や所有される土地などの不動産を活用して資金調達する融資として、注目されている。

 一方、これを商品化する金融機関にとっては、「リバースモーゲージ」は利用期間が長期間と想定される上、担保不動産の売却で元金を返済する仕組みであるため、導入に慎重な金融機関も多く、市場へ浸透しているとは言い難い状況にある。

 そこで、不動産売買のノウハウと全国600店舗を超える不動産販売網を持つハウスドゥ!グループのフィナンシャルドゥが、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同信用金庫の意向に合致したリバースモーゲージの取り組みをサポートすることとなった。(HC)
【東栄信用金庫のリバースモーゲージ「安心ライフ」概要】
<対象顧客>申込時年齢満50歳以上80歳以下の方、安定継続した収入のある方、東栄信用金庫の営業区域内に居住または勤務しておられる方、(株)フィナンシャルドゥの保証が得られる方。
<資金使途>自由(ただし事業資金・投機資金は除く)。
<返済期間>1年ごとに債務者または東栄信用金庫からの申出がない限り自動更新(ただし契約者死亡後の6か月後の約定返済日まで)。
<融資金額>300万円以上5000万円以下(10万円単位)。
<貸越利率>変動金利:年4.85%(2020年6月26日現在)。
<担保>債務者が所有する不動産(原則、居宅)に当座貸越極度額の120%の第一順位根抵当権を設定。
<保証人>原則不要。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る