エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長を目指している。２１年３月期第1四半期はクラウドサービスが牽引して計画超の大幅増益だった。通期は新型コロナウイルスによる機会ロスなどを考慮して減益予想としているが、影響は限定的であり、通期も上振れの可能性が高いだろう。株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月譲り受けたベビー服ＥＣサイト運営事業）も展開している。ｅメールを活用した販売促進ソリューションを強みとしている。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。

　メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を中心とするｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２０年６月には導入企業数が累計６０００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。

■クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長目指す

　中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げている。

　顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。

　１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ－ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行した。

■２１年３月期１Ｑは計画超の大幅増益、通期減益予想だが上振れの可能性

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比１．３％増の１９億円、ＥＢＩＴＤＡが１４．１％減の４億３５百万円、営業利益が２８．７％減の３億３０百万円、経常利益が２９．８％減の３億３０百万円、純利益が２９．８％減の２億２５百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（期末一括）である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２．０％増の４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の１億円、営業利益が２３．９％増の８６百万円、経常利益が２３．２％増の８８百万円、純利益が２９．８％増の６３百万円だった。

　売上面では主力のアプリケーション事業（ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズ）が６．０％増収と順調だった。ライセンス販売は大型案件が第２四半期に期ズレとなって減収だったが、クラウドサービスが牽引した。なおクラウドサービスは新型コロナウイルスの影響で商談期間が延びたため初期費用売上が減収だったが、前期までの積み上げ効果で月額費用売上が２桁伸長した。子会社が運営するＥＣ事業は巣ごもり需要や新作入荷の再開などで３１．０％増収と大幅伸長した。コンサルティング事業は２７．９％減収、オーダーメイド開発事業は５８．５％減収だった。

　利益面では主力のアプリケーション事業の増収効果に加えて、コンサルティング事業における人件費削減なども寄与して計画超の大幅増益だった。

　通期予想は据え置いた。新型コロナウイルスによる機会ロスなどを考慮して減益予想としている。ただし影響は限定的であり、通期も上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は上値試す

　株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は目先的な利益確定売りで反落の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月７日の終値は１６４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は約２９倍、今期予想配当利回り（会社予想２５円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約４．２倍、時価総額は約７２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）