サイネックス＜２３７６＞（東１）は、前日２９日に９１円高の９３５円と急反発して引け、東証第１部の値上がり率ランキングの第５位に躍り出るとともに、９月９日につけた年初来高値９２９円を更新した。１０月１日に新規制基準によるふるさと納税制度が、２年目として１７８６自治体が参加してスタートすることから、同制度の情報提供サイト「わが町ふるさと納税」を展開する同社株に関連株買いが再燃した。同業のチェンジ＜３９６２＞（東１）が、２８日のストップ安から前日に急反発し、同じくアイモバイル＜６５３５＞（東１）も続伸しており、両社株との比較感が働き、値ごろ的に低位にあるとして大きく出遅れが訂正されると期待されている。株価ヒストリカル的にも、同社株に２０１５年４月につけた上場来高値２６１９円の高値実績のあることが意識されている。

■今年９月に三鷹市から納税業務を一括受注しストップ高

　同社は、「地方創生プラットフォーム企業」を目指し幅広く事業展開しており、官民協働の行政情報誌『わが街事典』は、共同発行自治体が９５６、累計発行版数が１８１８に達している。また自治体向けのホームページ・アプリ開発も４８自治体で実施し、住民の質問にＡＩ（人工知能）により自動応答するＡＩチャットボットを提供するなど、菅新内閣の目玉政策の地方創生で恩恵を受ける事業形態となっている。

　「わが街ふるさと納税」では、寄付者からの申込代行の受付から決済システム提供、関係書類の作成・送付、特典商品の発送代行まで一括して受託しており、今年９月７日に三鷹市から同納税業務を一括受注しており、株価はストップ高した。

　一方、今２０２１年３月期業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して保守的にレンジで予想しており、売り上げ１２０億円～１３０億円（前期比１３．５％減～６．５％減）、営業利益２億円～３億５０００万円（同６５．７％減～３９．２％減）、経常利益２億２０００万円～３億７０００万円（同６４．７％減～４０．６％減）、純利益１億円～２億円（同７２．８％減～４５．７％減）と減収減益転換を見込み、配当も、年間１０円～１２．５円（前期実績１２．５円）と減配含みとしている。今年８月７日に発表した今期第１四半期（２０２０年４月～６月期、１Ｑ）業績も、減収減益で着地しており、今年１１月上旬に発表予定の今期第２四半期（２０２０年４月～９月期、２Ｑ）でどの程度リカバリーするか要注目となる。

■同業のチェンジ、アイモバイルに出遅れ最高値の高値実績も意識

　株価は、今期１Ｑ減収益業績が響いて６２０円と下値を探ったがふるさと納税制度を創設した菅義偉官房長官の首相就任にサポートされて７００円台を回復し、三鷹市からのふるさと納税業務受託でストップ高を交えて年初来高値９２９円へ急伸し、足元では８００円台央での中段固めを続けてきた。同業のチェンジは、株式分割の権利落ち後も１万２０００円台まで買われ実質の上場来高値水準、アイモバイルも１３００円台にあり、値ごろ的に３ケタ台の同社株の出遅れが目立つ。また同社株自身も、２０１５年４月にふるさと納税制度のワンストップ特例制度が創設されたときに上場来高値２６１９円まで買い進まれた高値実績がある。年初来高値を奪回したここから２０１８年１月以来の１０００円台に乗せ、２０１７年３月高値１２９８円を目指そう。