【注目銘柄】カーリットホールディングスは2期ぶり最高純益更新と宇宙戦略基金創設を見直して反発

 カーリットホールディングス<4275>(東証プライム)は、前日6日に16円高の918円と6営業日ぶりに反発して引け、今年10月4日につけた直近安値886円を前に下げ渋る動きを強めた。同社の今2024年3月期業績が、今年9月11日に上方修正され、純利益が、2期ぶりに過去最高を更新し、今年11月24日には衆議院を通過した改正JAXA(宇宙航空研究開発機構)法で1兆円規模の「宇宙戦略基金」が創設されることを見直し下げ過ぎ修正買いが再燃した。前日6日に宇宙ベンチャーのQPS研究所<5595>(東証グロース)が新規株式公開(IPO)され、公開価格390円の2.2倍の860円で初値をつけ、874円まで買い進まれ、大引けでは710円とストップ安したが高人気となったことも、側面支援材料視されている。

■固体推進薬の原料の過塩素酸アンモニウム増産に着手し2倍~3倍増強を計画

 改正JAXA法は、民間企業の手掛ける宇宙船開発などの技術支援を強化し、国内の宇宙産業の市場規模を2020年の4兆円から2030年代に8兆円に拡大させるために10年間で1兆円の「宇宙戦略基金」を創設する。カーリットHDは、H-ⅡA/Bロケット、H3ロケットの固体ロケットブースターや防衛産業用途の固体推進薬の主原料となる過塩素酸アンモニウムの生産を担当しており、すでに今年11月から同原料の第1期の増産計画に着地し、最終的には現在の2倍~3倍の生産能力増強を計画しており、政策サポートが加わり成長戦略の大きな柱になる。

 今3月期業績も上方修正されており、売り上げ380億円(前期比5.5%増)、営業利益31億5000万円(同19.3%増)、経常利益34億円(同16.5%増)、純利益26億円(同15.7%増)と予想され、純利益は、2022年3月期の過去最高(23億3600万円)を2期ぶりに更新する。過塩素酸アンモニウムへの防衛需要の増加のほか、経済活動正常化に伴う自動車用緊急保安筒や花火大会用の煙火の需要増加、缶飲料充填のボトリング事業の好調推移などが寄与している。なお3月期通期業績の上方修正幅は、同様に上方修正された今期第2四半期(2013年4月~9月期)累計業績より小幅にとどめており、期末に向け業績の再上ぶれの可能性も残る。

■PER8倍、PBR0.6倍と下げ過ぎを示唆し年初来高値奪回に再発進

 株価は、今期第1四半期の好決算に過塩素酸アンモニウムの増産計画、今期業績の上方修正と続いて年初来高値1020円まで買い進まれた。同高値後は、宇宙ベンチャーとして新規株式公開されて高人気となったispace<9348>(東証グロース)の株価が、月着陸船の打ち上げを延期して急落したことが響いて866円まで調整し、900円台下位固めを続けてきた。PERは8.3倍、PBRは0.63倍となお下げ過ぎを示唆しており、年初来高値1020円奪回から2018年1月の上場来高値1399円を目指そう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■半導体パッケージの微細化に対応、LDI露光で1.0μm幅パターンを実現  旭化成<3407>(東…
  2. ■物流費やエネルギーコストの上昇受け、企業努力では限界  亀田製菓<2220>(東証プライム)は5…
  3. ■約100種類の実践講座で次世代エンジニアを育成  トヨタグループ5社は5月22日、AI・ソフトウ…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  2. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  3. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  4. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  5. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  6. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る