協立情報通信が多摩大学と「包括的な連携に関する協定」を締結

■地域社会への貢献を目的に

協立情報通信<3670>(JQS)は1日、現代の志塾・多摩大学(東京都多摩市)と地域社会への貢献を目的とした「協立情報通信株式会社と多摩大学との包括連携に関する協定書」を締結したと発表した。

 多摩大学は、時代の最先端を走る産業界で活躍した人材を教壇へ多数登用する等、「実学教育」を実践している。

 協立情報通信は、17年11月多摩大学大学院と「事業協力に関する覚書」を締結し、18年4月同大学院MBAコースに「協立情報通信カレッジ」を開講している。

 今後両者は連携して、地域の課題に適切に対応し、活力ある豊かな地域社会の形成と発展、及び人材育成に寄与するとともに、相互の発展と充実に資するよう協力していくとしている。

【連携内容】
(1)共同で実施する事業に関する事項
(2)学術振興、教育及び人材育成に関する事項
(3)人的交流に関する事項

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る