スカラ＜４８４５＞（東１）は、前日４日に３８円高の９５１円と急続伸して引け、１０月２日につけた年初来高値１１３５円を視界に捉えた。同社の子会社ソフトブレーン＜４７７９＞（東１）の保有株式を売却する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が、１１月１０日に終了するのを前に、その株式譲渡益により今２０２１年６月期純利益が、Ｖ字回復して４年ぶりに過去最高を更新することを手掛かりに超割安修正買いが増勢となった。積極的なＭ＆Ａにより地方自治体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の支援を強化していることも、地方創生関連の時流性があるとして側面支援材料視されている。

■子会社譲渡益が寄与し積極的Ｍ＆Ａで自治体向けＤＸも好展開

　スカラは、ソフトブレーンの株式を１４７７万株（保有比率５０．２３％）保有しているが、経営の相乗効果が見込めないほか、親子上場問題も解消させるため売却先を模索しており、投資ファンドのシー・ファイブ・エイト・ホールディング（東京都千代田区）が、ＴＯＢにより全株式を買い付け中である。ＴＯＢ価格は８７１円、買い付け期間は今年９月１９日から１１月１０日まで、譲渡価額は１０５億４５７８万円、譲渡利益は約２６億円に達し今２０２１年６月期に計上予定である。

　一方、今２０２１年６月期業績は、レンジで予想され、売り上げはソフトブレーンが連結除外となるため１００億円（前期比４１．３％減）～１３０億円（同２３．６％減）と大幅連続減収となる。ただ利益は株式譲渡益の寄与でＶ字回復、営業利益は３１億円（同３．３１倍）～３５億円（同３．７４倍）、経常利益は３１億円（同３．４１倍）～３５億円（同３．８５倍）、純利益は２９億円（同９．０３倍）～３３億円（同１０．２８倍）と見込み、純利益の上限予想は２０１９年６月期の過去最高（２９億８７００万円）を更新する。

　また今年３月に地方自治体約６００団体と取引実績のあるグリットグループホールディングス（東京新宿区）を子会社化し、９月２５日には地方自治体向けのＤＸ支援で高実績のあるパブリックドッツ・アンド・カンパニー（ＰｄＣ、東京都渋谷区）と業務提携しており、菅内閣の地方創生政策やデジタル庁創設関連でビジネスチャンスの拡大も予想される。

■ＧＣ示現で上昇トレンド転換しＰＥＲ５倍の超割安修正に再発進

　株価は、コロナ・ショック安で突っ込んだ年初来安値３５５円からグリットグループ子会社化で底上げし、今期業績のＶ字回復予想でストップ高し、さらにＰｄＣ社との業務提携でもストップ高して年初来高値１１３５円まで買い進まれ、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデン・クロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆した。足元では９００円台を固める動きを続けているが、ＰＥＲは５．０４倍～５．７４倍と超割安である。年初来高値１１３５円奪回から、昨年８月高値１１９６円を抜き、２０１８年７月高値１３２４円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）