システムサポート＜４３９６＞（東１）は、データベース関連・クラウド関連・ＥＲＰ関連のソリューション事業を主力としている。２１年６月期増収増益予想としている。第１四半期は前年の消費増税前駆け込み需要の反動などで売上高が横ばいにとどまったが、原価率が改善して大幅増益だった。第１四半期が順調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業が主力

　データベース関連・クラウド関連・ＥＲＰ関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

　２０年６月期のセグメント別（連結調整前）売上構成比は、ソリューション事業が８３％、アウトソーシング事業が１３％、プロダクト事業が４％、その他が０％、売上総利益構成比はソリューション事業が７６％、アウトソーシング事業が１５％、プロダクト事業が９％、その他が▲０％だった。

　主力のソリューション事業は、Ｏｒａｃｌｅデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、ＡＷＳやＡｚｕｒｅの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、ＳＡＰの導入・保守・運用などのＥＲＰ関連サービス、およびＩＴシステム開発を展開している。

　収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のＩＴ技術・サービスの発掘に努めている。

　２０年９月には建築業向け工事管理システム「建て役者」について、弁護士ドットコム＜６０２７＞のＷｅｂ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携する新オプション機能の提供開始を発表した。２０年１０月には、米国ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ社の危機対応管理アプリとＬＩＮＥ＜３９３８＞のコミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」を連携するアプリを開発し、提供開始した。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

　データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

　データベース領域では、Ｏｒａｃｌｅデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ＯＲＡＣＬＥ　ＭＡＳＴＥＲ　Ｐｌａｔｉｎｕｍ保有者数が国内累計３位、単年２位（１８年８月時点）である。また１９年度のＯＲＡＣＬＥ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＰａａＳ／ＩａａＳ）認定資格取得数が国内１位となり、ＯＲＡＣＬＥ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ａｗａｒｄを受賞した。

　クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスＡＷＳに関して、ＡＷＳコンピテンシープログラムでＯｒａｃｌｅコンピテンシーを取得している日本企業のうちの１社である。さらに米マイクロソフト社のクラウドサービスＡｚｕｒｅに関して、Ｇｏｌｄ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーに認定されている。

　２０年１１月にはマイクロソフトのパートナープログラムにおいてＡｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｐｅｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎを取得した。また金沢市および日本マイクロソフトとの三者で、クラウドを活用した地域活性化に関する連携協定を締結した。

■２１年６月期増収増益予想で１Ｑ順調

　２１年６月期連結業績予想は、売上高が２０年６月期比７．２％増の１４３億４２百万円で、営業利益が５．８％増の７億９８百万円、経常利益が１０．３％増の７億８５百万円、純利益が１５．３％増の５億１８百万円としている。配当予想は２０年６月期と同額の１０円（期末一括）である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比０．１％増の３２億７７百万円で、営業利益が１４．３％増の２億０２百万円、経常利益が３２．３％増の２億０４百万円、純利益が３４．４％増の１億３６百万円だった。原価率が改善して大幅増益だった。

　ソリューション事業は前年の消費増税前駆け込み需要（機器やライセンスの販売）の反動などで０．６％減収だが、クラウドサービス利用支援分野の受注が好調に推移し、生産性向上効果で原価率が改善して６．２％増益だった。アウトソーシング事業は１．７％増収で４．６％増益だった。データセンター業務が堅調に推移したが、データ入力・分析業務の減少で伸び率がやや鈍化した。プロダクト事業は８．０％増収だが７．０％減益だった。前年の高利益率の大型カスタマイズ案件の反動で減益だった。

　通期ベースでも需要が引き続き堅調に推移する見込みだ。新型コロナウイルスの影響については、顧客の業績によってはＩＴ投資予算の縮小やプロジェクトの延期などが見込まれるものの、特定顧客への依存度が低いため当該影響は軽微としている。

　重点施策として、ソリューション事業においてはデータベースおよびクラウド基盤関連の強化、米国発の企業向けクラウドサービス「ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ」導入・利用支援の強化、ストック収益となるデータセンターの稼働率上昇、自社プロダクトの販売強化などを推進する方針だ。第１四半期が順調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価（２０年６月１日付で株式２分割）は水準を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２７日の終値は１５０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円３２銭で算出）は約３０倍、今期用配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９円４５銭で算出）は約６．３倍、時価総額は約１５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）