【特集】巣ごもり関連需要を享受した銘柄など住宅建設株にアプローチ

日インタビュ新聞ロゴ

特集 国内でも、リモトワーク促進による郊外型住宅やテレワーク・スペースを確保できる都心の戸建て需要が拡大し、住宅関連銘柄の業績上方修正が相次ぎ、12月8日に閣議決定された事業規模73兆円超の追加経済対策に住宅エコポイント制度が導入されるなど追い風が吹く。米国市場で住宅建設拡大の恩恵を享受した銘柄、国内で巣ごもり関連需要を享受した銘柄など住宅建設株にアプローチしたい。

■米国サイドは住宅ローン株、住宅株、工具・屋外作業機械株に再出番

 米国の住宅投資拡大の恩恵を享受した銘柄のシンボル株は、ダントーホールディングス<5337>(東1)である。今年7月に住宅ローン供給の金融会社SREモーゲージ(米国カリフォルニア州)を連結子会社化し、ついで住宅ローン関連のIT会社も買収したことで3月の年初来安値58円が連続ストップ高を挟んで10月に年初来高値1065円まで急伸し、18.3倍化の大化けを演じた。同高値からは、今度はストップ安を交えて445円まで急落したが、足元ではSRE社が初年度から収益寄与し月次業績も順調に推移していることでまたストップ高し400円台で値固めしており、高値奪回に再発進するか要注目となっている。

 このほか米国の住宅投資拡大で今期業績を上方修正した銘柄も、関連度を強める見込みで、2回上方修正した住友林業<1911>(東1)や、水道管・ガス管の生活インフラ整備用に小型ショベルが好調に推移している竹内製作所<6432>(東1)、巣ごもり消費と経済活動再開で工具類の販売が想定を上回ったマキタ<6586>(東1)、在宅時間の増加で小型屋外作業機械の需要が増加したやまびこ<6250>(東1)が該当し、やまびこは年間配当も増配した。

■テレワーク・スペース確保で業績を上方修正しエコ住宅制度の追い風も

 国内組の住宅建設株で今期業績を上方修正した銘柄は、ヒノキヤグループ<1413>(東1)、タマホーム<1419>(東1)、Lib Work<1431>(東マ)、オープンハウス<3288>(東1)、イーグランド<3294>(東1)、戸建て中古住宅リノベーション販売のカチタス<8919>(東1)などと続き、業績修正がなかったものの月次の契約棟数・契約金額が好調に推移しているのが、三栄建築設計<3228>(東1)、飯田グループホールディングス<3291>(東1)、ケイアイスター不動産<3465>(東1)となっている。株価水準は、足元で年初来高値水準にある銘柄や中段もみ合いにある銘柄などマチマチだが、株式分割の権利落ちの特殊要因が働くLib Work、カチタス以外は10倍以下とバリュー株妙味を示唆しており、地方移住者のエコ住宅購入によりポイントを傾斜優遇する追加経済対策効果もオンして再騰期待を高めよう。

 また関連需要で業績を上方修正した家具のオカムラ<7994>(東1)、ニトリホールディングス<9843>(東1)、建材のニチハ<7943>(東1)、壁紙のサンゲツ<8130>(東1)などへの人気波及も見込めそうだ。

【関連記事情報】
【どう見るこの相場】「W」と「A」のコロナ混在の年末年始相場は日米同時株高銘柄にアプローチ

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る