日本スキー場開発の１５年７月期第３四半期は営業利益が通期計画を約４割上回る
- 2015/5/29 08:52
- 決算発表記事情報
■株主優待制度の新設も発表
日本スキー場開発＜６０４０＞（東マ）は２８日、１５年７月期第３四半期の連結業績及び株主優待制度の新設を発表した。
四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率は記載していないが、第３四半期連結業績の売上高は５４億４２百万円、営業利益は１２億７９百万円、経常利益は１２億３５百万円、純利益は８億３３百万円となった。通常同社グループの業績は、１１月から翌年４月にかけて、第２四半期と第３四半期に偏重する季節変動の傾向があるが、通期計画に対する進捗率は、営業利益が１４２．１％、経常利益が１４５．３％と既に上回った。
同社グループは、同社及び白馬観光開発をはじめとする連結子会社１０社で構成されている。スキー場７箇所の運営（長野５、群馬１、岐阜１）の他に、ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹエリアを中心にスパイシーの営業体制で１０店舗のスキーレンタルショップ事業などを手掛け、地方創生、地域活性化の中心的な役割を担う存在としてスキー場の再生に取組んでいる。
今期は、自然降雪にも恵まれ、特に、ＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹを中心として、長野県所在の各スキー場では、豪州や台湾、中国（香港含む）に加え、ＡＳＥＡＮ諸国や欧州等から昨年を上回る顧客が来場した。ここ数年、国内外でのセールスプロモーション活動が成果を挙げている。
ウィンターシーズンでは、販売単価の改善と集客力の向上を指標として営業に取組み、スキー場来場者総数は１，５３２千人（前年同期比１０．７％増）となり、販売単価の改善も進み、業績は順調に推移した。更に昨年１０月新たに加わっためいほうスキー場がグループ全体の業績を押し上げた。
通期業績予想は、売上高５７億５０百万円（前期比１７．１％増）、営業利益９億円（同２４．２％増）、経常利益８億５０百万円（同１３．２％増）、純利益６億８０百万円（同３０．６％増）と増収大幅増益を見込んでいる。
また、同時に株主優待制度の新設も発表した。毎年７月３１日現在で、１００株以上保有株主に対して、１．日本スキー場開発グループの運営スキー場の割引チケット５枚（１枚で４名利用可能）及び、２．日本駐車場開発が運営・管理している時間貸し駐車場の１日駐車料金３０％割引券５枚を贈呈する。１５年７月３１日から開始。
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