自律制御システム研究所＜６２３２＞（東マ）は商業用ドローンの製造販売、および自律制御技術を活用したインダストリアル向け無人化・ＩｏＴ化に係るソリューションを提供している。１２月２４日に国産ハイブリッドドローンの社会実装に向けて開発・製造委託契約締結を発表した。これを好感して株価は急伸している。上値を試す展開を期待したい。

■ドローンおよび自律制御技術を活用したソリューションを展開

　商業用ドローンの製造販売、およびドローンの自律制御技術を活用したインダストリアル向け無人化・ＩｏＴ化に係るソリューションサービスを提供している。ＧＰＳに依存せず、画像処理を活用した自律制御技術を強みとしている。

　中期経営方針では、２１年３月期～２２年３月期は量産体制構築・成長に向けた積極投資を行い、２３年３月期に売上高５５億円、営業利益７．５億円を目指すとしている。

　２０年６月にはＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）による「安全安心なドローン基盤技術開発」事業への採択が決定した。今後の政府調達を見据えて、セキュリティを担保したドローン機体の開発に着手している。１２月２４日には、物流・インフラ点検等の国産ハイブリッドドローンの社会実装に向けて、エアロジーラボとの開発・製造委託契約締結を発表した。

■２１年３月期は新型コロナ影響だが中期成長期待

　２１年３月期の非連結業績予想はレンジ予想として、売上高が１４億円～１７億円（２０年３月期比９．５％増～３２．９％増）、営業利益が２億５０百万円の赤字～０百万円（２０年３月期は１５百万円の黒字）、経常利益が２億円の赤字～５０百万円の黒字（同２億３１百万円の黒字）、純利益が２億３０百万円の赤字～５０百万円の黒字（同２億３９百万円の黒字）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比６１．４％減の７８百万円、営業利益が４億１７百万円の赤字（前年同期は２億９９百万円の赤字）だった。新型コロナウイルスの影響で案件の延期が発生し、先行投資として研究開発活動を加速させたため赤字拡大した。

　通期は案件獲得遅れの可能性があるため売上、利益ともレンジ予想としている。また先行投資を継続するため営業赤字見込みとしている。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期成長を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は１２月２４日のリリースを好感して急伸している。上値を試す展開を期待したい。１２月２５日の終値は３３４５円、時価総額は約３６４億円である。