ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東マ）は通信インフラシェアリング事業を主力としている。２１年３月期は国内の導入物件数が順調に増加して大幅増収増益予想である。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■通信インフラシェアリング事業が主力

　携帯キャリア各社の携帯基地局関連インフラ（装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバーなど）設備投資を一本化して、各社へシェアリングする通信インフラシェアリング事業（ＩＢＳ事業）を主力としている。

　２１年３月期第２四半期末の国内ＩＢＳ事業累計導入物件数は２９４件（累計導入済み物件数１９５件、新規導入予定物件数９９件）となった。５Ｇ対応共用装置については２１年度から導入を本格拡大予定としている。

　周辺事業として海外ＩＢＳ事業、ソリューション事業、新規事業として屋外の鉄塔などの携帯インフラのシェアリングを行うタワー事業も展開している。

　２０年７月には三菱ＵＦＪリースと資本業務提携した。２０年１１月には、ベトナムでＩＢＳ事業を展開する子会社ＳＰＮが、同事業を展開するＴＨＩＥＮ　ＶＩＥＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＭＩＴＥＤが保有するＩＢＳ資産買取契約を締結した。成長が見込まれるベトナムのＩＢＳ対策需要を取り込む。

■２１年３月期大幅増収増益予想、さらに再上振れ余地

　２１年３月期連結業績予想（１１月１０日に上方修正）は、売上高が２０年３月期比３３．８％増の３４億２４百万円、ＥＢＩＴＤＡが７２．５％増の１２億７２百万円、営業利益が４．３倍の３億円、経常利益が２億５８百万円（２０年３月期は５百万円）、純利益が３億円（同１３百万円の赤字）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比５７．７％増の１７億２８百万円、ＥＢＩＴＤＡが２．０倍の６億３０百万円、営業利益が１億８７百万円（前年同期は１０百万円）だった。国内ＩＢＳ事業が想定超となり、全体を牽引した。

　通期は新型コロナウイルスの影響が全体として想定を下回り、国内ＩＢＳ事業の導入物件数が増加する見込みだ。先行投資を継続するが、リモートワークで経費が減少することも寄与して大幅増収増益予想である。なおナビックを連結除外して持分法適用会社とする。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．５％、ＥＢＩＴＤＡが４９．５％、営業利益が６２．３％と順調であり、通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月２５日の終値は９９２０円、時価総額は約２０４３億円である。