【株式市場】TOPIXが反発し日経平均は4日続落だが「緊急事態宣言」の影響についてはだいぶ織り込まれたとの見方

株式

◆日経平均は2万7055円94銭(102円69銭安)、TOPIXは堅調で1796.18ポイント(4.96ポイント高)、出来高概算(東証1部)は11億7958万株

 1月6日(水)後場の東京株式市場は、米国の夜間取引で長期金利が上昇と伝えられ、三井住友FG<8316>(東1)などが次第高となり、円相場の軟化予想などからホンダ<7267>(東1)なども次第高となった。ただ、日経平均は先物が重いとされ、13時には前場安値を割り156円45銭安(2万7002円18銭)まで下落。大引けにかけては持ち直したが4日続落。一方、TOPIXは堅調で反発。

 後場は三越伊勢丹HD<3099>(東1)日本航空<9201>(東1)が前場の高値を上回り、1都3県への「緊急事態宣言」の影響についてはだいぶ織り込まれたとの見方。成人式の相次ぐ中止が伝えられたが京都きもの友禅<7615>(東1)は出尽し感とされて次第高。ブランディングテクノロジー<7067>(東マ)はWeb活用集客ソリューションなどが注目され出直り拡大。フォーサイド<2330>(JQS)は12月決算が順調との推測などあり前場ストップ高に達したまま買い気配。

 東証1部の出来高概算は11億7958万株(前引けは5億5015万株)、売買代金は2兆2997億円(同1兆1003億円)。1部上場2186銘柄のうち、値上がり銘柄数は1428(前引けは1480)銘柄、値下がり銘柄数は686(同599)銘柄。

 また、東証33業種別指数は25業種(前引けは28業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、海運、石油/石炭、保険、銀行、鉄鋼、パルプ/紙、証券/商品先物、不動産、電力/ガス、その他金融、などだった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る