カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーション最適化を推進している。２１年１０月期は公共投資が堅調に推移して増収増益・増配予想としている。収益拡大を期待したい。株価は上値の重い展開だが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手

　建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

　２０年１１月には丸森営業所（宮城県）を開設し、営業拠点数は２０８拠点、グループ合計５３３拠点となった。

　２０年１０月期の売上高構成比は建設関連事業８９．８％、その他事業（鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など）１０．２％、営業利益構成比（連結調整前）は建設関連事業９３．０％、その他事業７．０％だった。

　収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で２４年１０月期営業利益２３０億円目標

　中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　６０」では、目標値として２４年１０月期売上高２２８０億円、営業利益２３０億円、営業利益率１０．１％などを掲げている。

　重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充（既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出）、海外戦略２．０（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）へのバージョンアップ（グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外Ｍ＆Ａの取り組み、海外売上比率１０％への布石）、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上（営業戦略とＩＴの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など）を推進している。

　１９年９月小松土木通商（石川県）を子会社化、１９年１０月子会社ユナイトが九州ロード（熊本県）を子会社化、１９年１２月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ（北海道）を子会社化した。２０年４月には山本製作所（福岡県大牟田市）の建機事業を譲り受けた。

　２０年９月には豪州の企業グループＰＰＧの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は２０年９月３０日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。

　また２０年９月にはソーキホールディングス（大阪市中央区）の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

■２１年１０月期増収増益予想

　２１年１０月期連結業績予想は、売上高が２０年１０月期比６．３％増の１９０３億円、営業利益が５．３％増の１５０億円、経常利益が６．５％増の１５２億円、純利益が６．３％増の９０億円としている。配当予想は５円増配の７０円（第２四半期末２５円、期末４５円）である。

　公共投資（自然災害復旧工事、防災関連工事、インフラ関連工事など）が堅調に推移して増収増益予想としている。中長期的な需要見通しを見極めて資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図る方針だ。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は上値の重い展開だが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。１月７日の終値は２２４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３５円４０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の７０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１５０円３０銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約８６９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）