■保育・幼児教育と学校教育の各々最大手がノウハウを共有・結集

ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１月１４日の１５時、学研ホールディングス（学研ＨＤ）＜９４７０＞（東１）と保育事業等に関する業務提携を行うと発表した。業務提携契約締結日は２０２１年１月１４日、提携開始日も同１４日。

■学研ＨＤはＪＰの株式を３０．７２％取得

　また、学研ＨＤも同時に業務提携を発表し、ＪＰホールディングスの株主２名より、ＪＰの株式合計２６，９８９，１００株を市場外の相対取引により取得することとし、取得後の所有割合は、２０年９月末の発行済株式総数（８７，８４９，４００株）に対し３０．７２％となり、議決権所有割合は３０．８６％になるとした。取得総額は９，８５１，０２１，５００円（１株につき３６５円、１４日の東証終値は２８２円）。株式譲渡実行日は１月１４日。

　ＪＰホールディングスの発表によると、同社と学研ＨＤは、子育て支援・幼児教育に関する取り組みにおいて協議・検討を重ねた結果、両社がこれまで培ってきた様々なノウハウを共有・結集することで、更なる子育て支援の質的向上、量的な成長、幼児教育の拡充および子育て事業における新しいビジネス価値の創造に結びつくものと考え、このたびの業務提携に至った。

■働き方など変化し、より新しい子育て支援サービスが急務

【業務提携の背景】
　子育て支援事業を取り巻く環境は、共働き世帯の増加、未だ解消されない継続的な待機児童問題、保育士不足、幼児教育・保育の無償化など、子どもを取り巻く環境は目まぐるしく変化をしており、子育て支援事業の社会的役割はますます重要性を増している。

　また、政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を２０２０年１２月２１日に公表し、女性の就業率の上昇に対応するべく、２１年度から２４年度までの４年間で約１４万人の保育の受け皿を整備するとしている。この様な状況下において、子育て支援事業は新規開設による量的な確保だけでなく、更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められている。

■幼児教育プログラムをはじめ新たな商品、サービスを開発

　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワーク等による働き方の変化や社会・産業のデジタルトランスフォーメーションが急速に進む中、子育て支援事業の各園・施設においても、よりデジタルを活用した新しい子育て支援サービスの提供と、効率的な運営モデルの開発・導入が急務となっている。

　業務提携先である学研ＨＤは、日本の教育分野を代表する企業であり、２０年１１月に策定した中期経営戦略「Ｇａｋｋｅｎ　２０２３」において、教育・医療福祉に次ぐ第三の収益の柱の候補として幼児教育を挙げている。ＪＰホールディングスがこれまで培ってきた子育て支援事業の運営ノウハウを学研ＨＤに提供することで、幼児教育プログラムをはじめとした新たな商品、サービスを開発するとともに、保育人材の教育の充実、拡充を行い、質の高い子育て支援事業を全国各地で展開することで、安心して子育てができる環境を実現していく。

■子育て支援・幼児教育事業の更なる質的向上と量的成長を推進

　今後、両社グループ会社が有する経営資源及び経営ノウハウの有効活用、相互の協力により、両社合わせて約１．８万人の保育園児、約７千人の保育関連従事者を事業基盤として、教育コンテンツ・サービスの開発・活用、および効率化・価値創造に向けたデジタルトランスフォーメーションの共同開発・推進を行い、子育て支援・幼児教育事業の更なる質的向上と量的な成長を両輪として事業を開発・推進していく。それにより、新たな子育て支援・幼児教育の確立を目指すとともに、国内はもとよりグローバル市場への展開を見据え、推進していく。

■「学研幼児教室」から卒園後の学習支援サービスまで展開

　【業務提携の内容】
　ＪＰホールディングスおよび学研ＨＤは、「保育・幼児教育事業の質的向上と量的成長」に向けて、早期に共同の実行体制を立ち上げ、以下に取り組んでいく。
（１）園児向け教育・学習支援：「学研幼児教室」等、園児向け教育サービスの提供や、幼児向け教育コンテンツ・教材の提供、および卒園後の学習支援サービスの提供における協力体制を構築。
（２）幼児教育、知育領域におけるサービス・コンテンツの開発・展開：保育商品、知育玩具等の開発・販売、非認知能力開発等、幼児・未就学児教育の研究・デジタル化での連携、サービス・コンテンツの共同開発を行い、新たなサービス展開を目指す。
（３）保育人材の開発・育成、保育品質の向上：合同研修等による能力開発、従業員の人材交流による相互ノウハウの融合、キャリアパスの拡充、育成カリキュラムの開発・導入をし、保育業界におけるより効率的な事業オペレーションモデルを開発し、業界に浸透させていく。

（４）保護者・家族向けサービス拡充：育児相談・育児支援等のサービス開発・展開、家庭内教育・学習支援サービス・コンテンツの開発・展開、児童発達支援施設等の開設を進めていく。
（５）資産、インフラの相互利活用、研究開発の連携：消耗品・衛生品・備品・食材等の協働調達・配送、拠点開発、施設環境営繕、施設管理費等の合理化、コーポレート・本部業務、ＩＴシステム等インフラの共同利用、保育・高齢者施設・オペレーションの連携による地域包括ケアシステム構築に向けた協業、各領域でのノウハウ・データの協働利活用による生産性向上・新規サービス・商品開発の推進により、コスト面での改善を実現する。（ＨＣ）