（決算速報）
　インフォマート＜２４９２＞（東１）は２月１５日の取引時間終了後に２０年１２月期連結業績を発表した。新型コロナウイルスや先行投資の影響で減益だったが、計画超で着地した。２１年１２月期は先行投資でデータセンター費や人件費が増加するため減益・減配予想とした。ただし売上が回復基調であり、上振れを期待したい。株価は戻り高値圏だけに、目先的には２１年１２月期減益・減配予想を嫌気する動きが優勢になりそうだが、売り一巡後のリバウンドを期待したい。

■２０年１２月期減益だが計画超で着地、２１年１２月期減益・減配予想

　２０年１２月期の連結業績（１月２１日に上方修正）は、売上高が１９年１２月期比２．８％増の８７億７７百万円、営業利益が４０．４％減の１４億７１百万円、経常利益が４０．７％減の１４億５７百万円、純利益が４０．２％減の１０億１４百万円だった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業（２２．０増収）は請求書の有料契約企業数が増加して大幅伸長したが、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業（２．０％減収）は新型コロナウイルス影響で食材流通金額が減少し、売り手企業の受発注システム使用料が減少した。全体として増収だったが、サーバー体制増強によるデータセンター費の増加、営業および営業サポート人員の増強による人件費の増加など、先行投資負担で減益だった。

　なお計画に対しては、売上面では４月を底にして回復基調となり、想定を上回る水準で推移した。コスト面では、保守的に計画していたデータセンター費およびソフトウェア償却費が未発生となり、国内出張自粛による旅費交通費の減少も寄与して、各利益が計画を上回った。

　２１年１２月期の連結業績予想は、売上高が２０年１２月期比８．７％増の９５億４０百万円、営業利益が５２．４％減の７億円、経常利益が５７．１％減の６億２５百万円、当期純利益が５８．１％減の４億２５百万円、配当が２円７７銭減配の９４銭としている。

　売上面では、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業（計画２８．８％増収）がＤＸの流れも背景として大幅伸長見込みだが、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業（計画１．４％増収）は新型コロナウイルスによるマイナス影響が当面続く想定とした。コスト面では先行投資でデータセンター費や人件費が増加するため、各利益とも減益見込みとした。ただし売上が回復基調であり、上振れを期待したい。

■株価は戻り高値圏

　株価は戻り高値圏だけに、目先的には２１年１２月期減益・減配予想を嫌気する動きが優勢になりそうだが、売り一巡後のリバウンドを期待したい。２月１５日の終値は１０１１円、時価総額は約２６２３億円である。