パイプドHDグループの「VOTE FOR」は自治体DXを支援する「広報プラス-わたしの○○」を正式リリース

■浜松市や志木市、東京都北区など5市1区に導入

パイプドHD<3919>(東1)グループのVOTE FORは、地方自治体のDXを支援する「広報プラス-わたしの○○」を4月1日から正式にリリースした。同サービスは、先行して北海道岩見沢市、岐阜県岐阜市、神奈川県相模原市、埼玉県志木市、静岡県浜松市、東京都北区に導入している。

 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、自治体の広報活動も大きな影響を受けた。従来の対面型のイベントや説明会が中止または延期となり、申請手続きのための来庁を制限するなどの対策を講じた。新しい生活様式を踏まえ、自治体が今後も住民サービスを維持継続していくためには、オンラインによる情報提供や各種手続き、イベントのオンライン化なども視野に入れていく必要があり、自治体の広報活動もデジタル変革が求められている。

 そうした中、VOTE FORは自治体向け広報広聴サービスのデジタル変革を実現するために、900を超える自治体広報紙をWebで公開している「マイ広報紙全国版」の有料オプションサービスとして運用してきた「マイ広報紙地域版」を「広報プラス-わたしの○○」と改称するとともに、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をサービス基盤に採用し、サービスの再構築・機能拡張を実施することを2020年7月に告知した。

▼自治体向け広報広聴サービス「広報プラス-わたしの○○」Microsoft Azureを利用して構築(2020年7月13日発表)
https://votefor.co.jp/info/659/

 このたび、「行政と住民の緩やかなつながりづくり」をコンセプトに、広報広聴に加えて自治体のDXを支援するサービスとして「広報プラス-わたしの○○」を4月1日より正式リリースした。

 「広報プラス-わたしの○○-」は、自治体が発行する広報紙を中心とした情報を、専用アプリとWebサイトで配信するサービス。段階的に住民から行政への相談や申請、住民アンケートなどにも対応し、広報と広聴、双方向のコミュニケーションを支援する。今後は、マイナンバーカードによる個人認証や電子申請機能など、自治体のデジタル変革を後押しする機能を順次実装予定。

■「広報プラス-わたしの○○-」主な機能 ※2021年4月1日現在

[サービス全体]
(1)WEB・アプリ提供=専用のWEBページとiOS・Androidアプリを提供。スマートフォンからPCまで、自由な環境で見ることが可能。
(2)多言語対応=日本語が読めない方にも自治体情報を届けるため、増加する多言語のニーズに対応。
(3)音声読み上げ=ウェブアクセシビリティを強化し、広報紙の記事を音声で聴くことができる。
(4)「自治体からのお知らせ」投稿機能=発信したい情報をお知らせとして掲載することができる。
(5)アプリユーザーへのプッシュ通知機能=アプリをダウンロードしている方にプッシュ通知を行うことができる。防災情報や緊急情報を即座に住民に届けることができる。
(6)SNS連携機能=自治体として発信しているHPの新着情報、Twitter、Facebook、YouTubeなどの最新情報を掲載することが可能。

◆「広報プラス-わたしの○○」ご紹介資料(PDF)
https://votefor.co.jp/pdf/Kohoplus_documents_210325.pdf

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る