JトラストがJTキャピタル(韓国)およびJT貯蓄銀行(同)の全株式譲渡を決議し基本合意書を締結、特別利益

■企業への評価が会計上の資産等ではなく将来の成長性重視に変化

Jトラスト<8508>(東2)は4月5日開催の取締役会で、連結子会社であるJTキャピタル株式会社(韓国・ソウル)の全株式を、VI金融投資株式会社(韓国・ソウル)に譲渡すること、および、JT貯蓄銀行株式会社(韓国・京畿道城南市)の全株式を、VI金融投資もしくは許容された譲受人に譲渡することを決議し、基本合意書(了解覚書)を締結した。同日16時に発表した。

 発表によると、これらの株式譲渡については、韓国金融委員会の承認を前提としているが、JTキャピタルの譲渡価額は1165億ウォン(約114億円)の予定で、特別利益約8億円を2021年12月期の個別決算に計上の見込み。JT貯蓄銀行の譲渡価額は未定。

 なお、JT貯蓄銀行の株式譲渡を巡っては、2021年3月31日付けで公表した「(開示事項の中止)特定子会社(JT貯蓄銀行株式会社)の異動の中止に関するお知らせ」に記載のとおり、韓国金融委員会の承認を前提としていたが、VI金融投資が承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなった。今回、あらためて韓国金融委員会の承認取得手続きを進める予定。

 昨今、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて抜本的な見直しが求められていること、また株式市場において、企業に対する評価が、会計上の資産等に基づくものではなく、将来の成長機会の先取りを重視するものとなっているとの認識の下、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、上場企業として株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えているものと考え、これらの観点から当社グループ、JTキャピタル及びJT貯蓄銀行の今後の成長戦略に関して、さまざまな選択肢について慎重に検討を重ねた結果、新しいスポンサーのもとで新たな戦略に沿って事業成長を図ることが、JTキャピタル及びJT貯蓄銀行の持続的成長と企業価値の向上に資するものと判断した。

 またJトラストグループにおいても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものとの判断から、今回の決断に至った。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■AI機能強化でさらに便利に!Siriの進化とChatGPT統合で作業効率向上  Appleは3月…
  2. ■ChatGPT Enterpriseを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進  ふくおかフィナ…
  3. ■2024年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る197件  帝国データバンクの調査によると、20…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■スタンレー電気など年初来安値銘柄の業績見通しに焦点  日経平均株価が4月に大幅下落する中、年初来…
  2. ■トランプ劇場、急転換の舞台裏!米中摩擦、FRB人事…予測不能な変幻自在  「クルマは急に止まれな…
  3. ■5大商社決算発表を前に高まる投資家の期待感  世界三大投資家の一人ウォーレン・バフェットが日本の…
  4. ■「市場の反乱」の一段落で「市場の勝利」を期待しバフェット流に商社株にバリュー株投資も一考余地  …
  5. ■株価55%高もまだ割安!?記念優待利回り10%超の注目株  10日には米国の関税発動停止を受け、…
  6. ■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠  まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る