■企業への評価が会計上の資産等ではなく将来の成長性重視に変化

Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は４月５日開催の取締役会で、連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社（韓国・ソウル）の全株式を、ＶＩ金融投資株式会社（韓国・ソウル）に譲渡すること、および、ＪＴ貯蓄銀行株式会社（韓国・京畿道城南市）の全株式を、ＶＩ金融投資もしくは許容された譲受人に譲渡することを決議し、基本合意書（了解覚書）を締結した。同日１６時に発表した。

　発表によると、これらの株式譲渡については、韓国金融委員会の承認を前提としているが、ＪＴキャピタルの譲渡価額は１１６５億ウォン（約１１４億円）の予定で、特別利益約８億円を２０２１年１２月期の個別決算に計上の見込み。ＪＴ貯蓄銀行の譲渡価額は未定。

　なお、ＪＴ貯蓄銀行の株式譲渡を巡っては、２０２１年３月３１日付けで公表した「（開示事項の中止）特定子会社（ＪＴ貯蓄銀行株式会社）の異動の中止に関するお知らせ」に記載のとおり、韓国金融委員会の承認を前提としていたが、ＶＩ金融投資が承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなった。今回、あらためて韓国金融委員会の承認取得手続きを進める予定。

　昨今、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業の収益性の今後の見通しについて抜本的な見直しが求められていること、また株式市場において、企業に対する評価が、会計上の資産等に基づくものではなく、将来の成長機会の先取りを重視するものとなっているとの認識の下、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性を徹底的に見直し、上場企業として株主価値の最大化を目指すべき好機を迎えているものと考え、これらの観点から当社グループ、ＪＴキャピタル及びＪＴ貯蓄銀行の今後の成長戦略に関して、さまざまな選択肢について慎重に検討を重ねた結果、新しいスポンサーのもとで新たな戦略に沿って事業成長を図ることが、ＪＴキャピタル及びＪＴ貯蓄銀行の持続的成長と企業価値の向上に資するものと判断した。

　またＪトラストグループにおいても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものとの判断から、今回の決断に至った。（ＨＣ）