ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は、情報処理の促進に関する法律第３１条の規定において、経済産業大臣によりＤＸ認定制度の認定事業者に選定された。ＤＸ認定制度は、経済産業省策定にかかる指針に則り、優良な取組みを行う事業者を認定することで、国内企業のＤＸデジタルトランスフォーメーションの促進を目的とする制度。

　同社は、『住』領域のＤＸ事業を積極的に推進し、リアルとデジタルの両面で、不動産業界のリーディングカンパニーを目指すという経営ビジョンを掲げ、労働集約型である不動産業界の更なる進化を目指していることから、こうした取組みが評価され、ＤＸ認定事業者に選定された。今後も同社は不動産ＤＸ事業の成長に注力し、社内ＤＸを加速させると共に、不動産業界及び社会全体のＤＸ推進に貢献していくとしている。

■ＤＸ認定制度とは

　ＤＸ認定制度とは、２０２０年５月１５日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度。経済産業省が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定する制度。同制度は、ビジョンの策定や戦略・体制の構築など、認定基準を満たす事業者を「ＤＸ認定取得事業者」として認定することで、社会全体のＤＸ推進を図ることを目的としている。

■認定に至った背景

　同社は、子会社である海外システム開発会社にて優秀なエンジニアを有し、その開発力を活かした不動産ＤＸ事業の推進、不動産業界における新しい顧客体験の創造等に取り組んでいる。また、ＡＩ＋ＲＰＡツール『ラクテック』など、最先端技術を活用したプロダクトの開発・販売によって、アナログな不動産業界の変革を目指している。こうした取組みが経済産業省のＤＸ推進指標における認定基準を満たしていること、社内外のステークホルダーに向けて適切な情報開示をしていることなどから、ＤＸ認定取得事業者として認定された。

■不動産ＤＸ事業の今後の展望

　同社は、２０２０年１１月に、「不動産テック事業」を「不動産ＤＸ事業」に名称変更している。ＤＸ事業の基本戦略としては、自社開発とアライアンスをバランスよく組み合わせてプロダクト開発に取り組んでいく。

　現在、ＤＸ新戦略のＳＴＥＰ１．として、不動産領域における「自社事業の成長加速」と「ＳａａＳ型の新たな収益源創出」を目的とした不動産業界のＤＸの取組みに注力している。

　次に、ＳＴＥＰ２．として、そこで培ったノウハウを活かした不動産領域のｔｏＣ向け（消費者向け）サービスを今春より新たに展開する予定。最終的にはＳＴＥＰ３．として、不動産領域以外への展開も検討していく。