【株式市場】日経平均は後場寄り後125円高まで上げたが大阪の新型コロナ警戒され小幅高にとどまり、TOPIXは小安い

株式

◆日経平均は2万9685円37銭(2円00銭高)、TOPIXは1956.56ポイント(4.31ポイント安)、出来高概算(東証1部)は少な目で9億1823万株

 4月19日(月)後場の東京株式市場は、東京エレクトロン<8035>(東1)などの半導体関連株が一段高で始まり、日経平均も取引開始後に一段高の124円64銭高(2万9808円01銭)まで上げた。半面、大阪府が緊急事態宣言の要請もを検討と伝えられ、JR東日本<9020>(東1)、三越伊勢丹HD<3099>(東1)などが次第安となり、大引けはTOPIXが反落し、日経平均は小幅続伸にとどまった。

 後場は、紀文食品<2933>(東1)がゴールデンウイークの巣ごもり消費への連想などとされて一段ジリ高。イワキ<8095>(東1)は6月からの持株会社化による一段拡大の期待などが言われて一段高。G3HD<3647>(東2)は東工大発の燃料電池の生産に着手との報道が出たようで14時頃から急伸し一時ストップ高。HPCシステム<6597>(東マ)はスーパーコンピューター活用の新事業に注目集まり一段高。田中化研<4080>(JQS)はトヨタ自動車が2025年までにEV(電気自動車)15車種を投入する計画と伝えられ連想が波及とされ再びジリ高。

 東証1部の出来高概算は少な目で9億1823万株(前引けは4億2556万株)、売買代金は2超601億円(同9355億円)。1部上場2191銘柄のうち、値上がり銘柄数は1000(前引けは1193)銘柄、値下がり銘柄数は1094(同877)銘柄。

 また、東証33業種別指数は11業種(前引けは15業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、金属製品、ゴム製品、パルプ/紙、ガラス/土石、非鉄金属、機械、電機機器、化学、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る