ダイコー通産＜７６７３＞（東１）は、前日１１日に４８円安の１７４７円と続落して引けた。日経平均株価が、９０９円安と４営業日ぶりに急反落したことから、４月８日につけた年初来高値１８５４円近辺で高値固めを続けていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ同社は、今２０２１年５月期の配当を、年間４５円へ連続増配する予定であり、期末接近とともに下値は、配当権利取りの買い物を入れる好機となりそうだ。連続増配とともに今年４月７日に発表した今５月期業績の上方修正、連続の過去最高純利益更新も、リバウンド期待を高めよう。

■「ＧＩＧＡスクール構想」案件と防災行政無線案件の受注が拡大

　同社の配当政策は、配当性向を３５％をメドに安定的・継続的に実施することを基本としており、今期配当は、期初予想の３７円を４５円（前期実績３５円）に増配し、配当性向は３４．９％と基本政策を充足させる。同社の株主還元策は定評のあるところで、２０１９年３月の東証第２部への新規株式公開以来、同年１１月３０日を基準日に株式分割（１株を２株に分割）を実施し、さらに昨年５月１８日に東証第１部に指定替えされたことから記念配当も含めて年間３１．５円（株式分割換算後）に増配され、さらに今期の連続増配の増配幅を拡大させる。

　この増配幅の拡大は、業績の好調推移が要因となっている。今２０２１年５月期業績は、今年４月７日に期初予想が上方修正され、売り上げが１３億８０００万円、営業利益が２億２４００万円、経常利益が２億３２００万円、純利益が１億１６００万円それぞれ引き上げられ、売り上げ１７８億８０００万円（前期比１５．０％増）、営業利益１０億３１００万円（同３５．１％増）、経常利益１０億６９００万円（同４１．４％増）、純利益６億８７００万円（同２１．６％増）と連続増収増益率を伸ばす見込みで、純利益は、連続して過去最高を更新する。児童生徒１人に１台の情報端末と高速大容量の通信ネットワーク環境を一体的に整備する「ＧＩＧＡスクール構想」案件や、防災行政無線案件を含む屋内通信設備工事案件を多数受注し、ＬＡＮケーブルなどが好調に推移したことなどが要因となる。来２０２２年５月期業績は、５Ｇ案件が本格寄与し光ケーブルや基地局向けの電源ケーブルなどが業績を押し上げることになる。

■配当利回り２．５％、ＰＥＲ１３倍の修正でまず分割権利落ち後高値奪回

　株価は、２０１６円で株式分割の権利を落とし落ち後安値９８０円から同高値１９５０円までほぼ倍化したあと、コロナ・ショック安で７３５円まで調整し、東証１部指定替えで１６６８円と買われ、２５日移動平均線に下値をサポートされて高値水準を維持し、今期業績の上方修正で年初来高値１８５４円をつけ高値もみ合いを続けている。年間配当利回りが、２．５７％に回る期末配当権利取りによるインカムゲインとともに、ＰＥＲ１３倍台の割安修正によるキャピタルゲインも期待できるところで、年初来高値抜けからまず分割権利落ち後高値１９５０円を奪回し、権利落ち埋めを目指そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）