【特集】「木材・林業関連株」に注目!はずせない森林管理法・バイオマス発電関連株

 今週の当特集では「木材関連株」に注目することとした。木材関連株は、コロナ不況からの景気回復、住宅建設の増加による木材不足で米国のシカゴ市場で、木材先物価格が急騰し、これによる「ウッド・ショック」が逆に関連株の株価を急騰させた。

 代表株は、建材の卸・小売りを主力とする住宅関連の総合商社・山大<7426>(JQS)である。6月5日に「木材高騰、マイホーム高騰」と報道されたことでストップ高して1658円まで短期83%超高した。前週末11日は、1200円台まで急落して東証第2部の値下がり率ランキングの第2位と悪役を演じが、同社株は、今年4月にも住宅木材(集成平角)価格が、「13年半ぶりに高値」と報道されたことでストップ高し年初来高値1672円まで買われた実績がある。

 6月10日には日本経済新聞の商品欄で木材不足で国産割り箸まで値上げと報道されており、「二度あることは三度ある」か試す展開も想定される。木材関連株は幅広く、しかも小型株で出遅れ株が多いだけに、「ウッド・ショック」を裏読みしてチャレンジするのも一法となるかもしれない。

■低PER、低PBRの建材商社株、林業機械株は小型株妙味満載

 先行した山大は、PBRはなお0.39倍と割り負けているがPERは88倍台と割高である。これに対して同業他社の建材商社は、割り負け銘柄が多い。コード番号順に列挙するとジューテックホールディングス<3157>(東1)、OCHIホールディングス<3166>(東1)、キムラ<7461>(JQS)、ナイス<8089>(東1)、クワザワホールディングス<8104>(東1)、JKホールディングス<9896>(東1)となる。PERはキムラとJKHDが各7倍台と割安で、もっとも高いクワザワHDでも15倍台である。PBRはいずれも0.5倍~0.9倍と1倍を割っている。

 木材関連株人気は当然、林業関連株にも波及が想定される。林業機械株、製材・木工機械株が浮上し、やまびこ<6250>(東1)、オカダアイヨン<6294>(東1)、丸山製作所<6316>(東1)、キクカワエンタープライズ<6346>(東2)などが要注目となる。PER評価は、やまびこが8倍、オカダアイヨンが9倍、丸山製が13倍、キクカワエンターが16倍で、PBRは、全4銘柄とも0.4倍~0.8倍と1倍を割っている。

■森林管理法関連株、バイオマス発電関連株は林業の成長産業化にも貢献

 関連株は、さらに裾野拡大余地がある。2019年4月に施行された森林経営管理法では、森林資源の適正な管理と林業の成長産業化の両立が政策目標となっており、森林管理システム事業やコンサルティング事業を展開する日本アジアグループ<3751、JAG>(東1)とアジア航測<9233>(東2)が関連する。JAGは、TOB(株式公開買い付け)撤回問題への対応も焦点化している。

 森林活性化につながる地産地消エネルギーのバイオマス発電関連株も外せない。エフオン<9514>(東1)、イーレックス<9517>(9517>(東1)、レノバ<9519>(東1)の専業3社のほか、兼業組のミツウロコグループホールディングス<8131>(東1)、スパークス・グループ<8739>(JQS)などが、注目されることになるはずだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る