カナモトは21年10月期増収増益・増配、22年10月期も増収増益・増配予想

(決算速報)
 カナモト<9678>(東1)は12月10日の取引時間終了後に21年10月期連結業績を発表した。公共投資が堅調に推移し、将来を見据えた人財投資などを吸収して増収増益だった。配当は増配とした。22年10月期も増収増益・増配予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、収益拡大基調だろう。なお自己株式取得も発表している。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが反発の動きを強めている。好業績や自己株式取得を評価して出直りを期待したい。

■21年10月期増収増益・増配、22年10月期も増収増益・増配予想

 21年10月期の連結業績は、売上高が20年10月期比5.8%増の1894億24百万円、営業利益が2.6%増の146億24百万円、経常利益が7.9%増の153億91百万円、親会社株主帰属当期純利益が5.2%増の89億07百万円だった。概ね計画水準で着地した。需要が堅調に推移して人財投資などを吸収した。配当は5円増配の70円(第2四半期末25円、期末45円)とした。

 建設関連は売上高が6.3%増の1710億20百万円で営業利益が1.5%増の130億43百万円だった。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため10.5%減収だが、公共投資を中心に建設機械レンタル需要が堅調に推移した。地域別売上は北海道地区が6.7%増収、東北地区が1.9%減収、関東甲信越地区が2.5%増収、西日本地区が10.6%増収、九州沖縄地区が5.0%増収だった。

 その他事業は売上高が0.9%増の183億95百万円で営業利益が14.5%増の11億10百万円だった。鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高476億60百万円で営業利益39億81百万円、第2四半期は売上高475億65百万円で営業利益41億37百万円、第3四半期は売上高462億30百万円で営業利益27億77百万円、第4四半期は売上高479億61百万円で営業利益37億29百万円だった。

 22年10月期連結業績予想(収益認識基準適用のため売上高の前期比増減率非記載)は、売上高が1911億円、営業利益が21年10月期比6.7%増の156億円、経常利益が2.7%増の158億円、親会社株主帰属当期純利益が8.9%増の97億円としている。配当予想は5円増配の75円(第2四半期末35円、期末40円)としている。

 公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収増益・増配予想としている。中期経営計画の目標達成に向けて、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化を推進する。さらに社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応も強化する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 自己株式取得を発表した。上限120万株・20億円、取得期間21年12月13日~22年4月21日としている。

 株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。好業績や自己株式取得を評価して出直りを期待したい。12月10日の終値は2266円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS262円19銭で算出)は約9倍、時価総額は約878億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る