日本郵政が7日続伸、PBR低く「バリュー(割安)株物色」に乗る

日本郵政グループ

■証券会社の目標株価引き上げなど好感、政府保有株の売り圧迫は後退

 日本郵政<6178>(東1)は1月7日、7日続伸基調となり、975.5円(18.1円高)まで上げた後も堅調で出直りを続けている。PBR(株価純資産倍率)0.3倍前後とあって、このところ周期的に到来する「バリュー(割安)株物色」に乗るほか、昨年10月の政府保有株の売り出しによって、「財務大臣」の保有株割合が議決権の約33.33%となり、政府に保有義務のある株式を除いてほぼ売却が完了、この面での売り圧迫から解放されたことなどが買い材料視されている。

 株価は連騰続きのため一服しても不自然ではないが、昨年来の高値は1101円(2021年3月)。年初には、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が4日付で投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェート」に引き上げ、目標株価は1100円から1270円に引き上げたと伝えられた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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