協立情報通信は22年3月期3Q累計増収・減益

(決算速報)
 協立情報通信<3670>(JQ)は1月12日の取引時間終了後に22年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。コロナ禍の影響がやや和らいで増収だが、モバイル事業における販管費の増加で減益だった。通期(決算期変更で13ヶ月決算)予想は据え置いた。DX関連や5G関連の本格化も背景として通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げて昨年来安値圏でモミ合う展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■22年3月期3Q累計は増収・減益、通期予想据え置き

 22年3月期第3四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の35億54百万円、営業利益が15.0%減の97百万円、経常利益が26.7%減の1億02百万円、親会社株主帰属四半期純利益が23.5%減の59百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで増収だが、モバイル事業における販管費の増加で減益だった。

 ソリューション事業は売上高が9.7%増の15億09百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が30.3%増の3億64百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで各種イベント活動を強化し、テレワーク・DX関連商談や公共系案件などが牽引して増収増益だった。

 モバイル事業は売上高が8.5%増の20億45百万円だが、販管費の増加で営業利益が66.7%減の65百万円だった。店舗事業では販売台数が4%減少したが、来店客数が大幅に増加し、スタッフ対応スキル強化も寄与して売上高は12.1%増加した。ただし通信事業者の手数料条件改定による手数料収入減少および各種支援費減少に伴う販管費の増加で減益だった。法人サービス事業においても販管費が増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が13億72百万円で営業利益が1億03百万円、第2四半期は売上高が10億46百万円で営業利益が21百万円の赤字、第3四半期は売上高が11億36百万円で営業利益が15百万円だった。第2四半期はコロナ禍第5波の影響を受けた。

 通期(決算期変更の経過期間で13ヶ月決算)連結業績予想は据え置いて、売上高が50億円、営業利益が2億円、経常利益が2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。12ヶ月決算の21年2月期は、売上高が45億09百万円、営業利益が1億65百万円、経常利益が1億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億32百万円だった。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 コロナ禍の影響が継続すると想定するが、DX関連や5G関連の本格化も背景として法人向け販売を強化して増収増益予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高が71.1%、営業利益が48.5%だった。DX関連や5G関連の本格化も背景として通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は底固め完了

 株価は上値を切り下げて昨年来安値圏でモミ合う展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。1月12日の終値は1645円、時価総額は約20億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
  2. ■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊  翔泳社は11月25…
  3. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦  48勝2分10敗である。2025年の…
  2. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  3. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  4. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  5. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  6. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る