インテリジェントウェイブはファイル無害化ソリューション「Resec」におけるマクロ判定機能を強化し1月21日から国内提供を開始

■業務効率を落とさずセキュリティレベルの向上へ

 決済、金融、セキュリティ分野におけるシステム開発・保守を行うインテリジェント ウェイブ(IWI)<4847>(東1)は1月21日、ランサムウェアなどのマルウェアを除去する、ファイル無害化ソリューション「Resec」におけるマクロ判定機能を強化し、マクロ機能を持つファイルに対し、不審な動きをするマクロを除去するマクロ判定機能の国内提供を2022年1月21日から開始したと発表。

■マクロ判定機能の強化の背景

 近年、ExcelやWordなどのマクロ機能付きのファイルから、感染させるマルウェアが流行している。このようなマルウェアに対し、従来のファイル無害化ソリューションは安全性のみに重点を置き、善悪問わずマクロを全てブロックするか、全マクロを許可するかの選択しかできず、全マクロをブロックするとマクロ機能が使えなくなるため、業務効率の観点で課題があった。

 このような状況を受け、国内の大手金融系企業から、業務で利用するマクロ機能を維持したまま、ファイルを無害化したいという要望をいただいた。それに応えるべく、開発元であるReSec Technologies社(イスラエル)と協議を重ねた結果、新たにマクロ判定機能が追加され、国内の提供に向けて2021年10月より当社が検証を開始し、そして今回、本機能の検証終了に伴い国内への提供を開始するに至った。

■マクロ判定機能の強化による期待される効果

1.攻撃に利用されるマクロスクリプトの検知・削除が可能に

 今回のResecにおけるマクロ判定機能の強化により、頻繁に攻撃に利用される以下のようなマクロスクリプトの検知・削除が可能となる。

2.ファイル外へアクセスするマクロを標準設定で削除

 別プロセス生成マクロなど、上記のようなファイル外へアクセスするマクロは、外部からマルウェアをダウンロードしたり、ランサムウェアによる攻撃を助長したりする可能性があるため、標準設定ではマクロを削除する。(設定変更をすることで、一部リソースへアクセスするマクロは許可する運用も可能。)

3.業務効率を落とさずセキュリティレベルを向上

 マクロファイルが安全かどうかの判定をし、安全性が保障できるマクロについては、マクロ機能を維持したままファイルの利用が可能なため、業務効率を落とさず、セキュリティレベルを向上させることができる。

【主要な提供先】

<業界・業種>
・地方自治体
・保険・金融機関
・防衛産業等

<マクロ判定機能付きファイル無害化が有効なケース>

・個人情報を大量に扱っている場合
・外部から大量にファイルを受け取るような業務を担う場合
・重要な情報はネットワークから隔離して保護しているが、ネットワークとつながる環境から隔離環境へファイルのやり取りが発生する場合

【Resecについて】

 Resecは、メールやWeb、USBメディアなどの外部から持ち込まれるファイルを無害化し、ランサムウェアなどのマルウェアを除去するソリューション。ゼロトラストのコンセプトに則り、外部から送られてきたオリジナルファイルをそのまま組織の内部に取り込むのではなく、レプリカファイルを作成しファイルに含まれる危険な部分を除去した(CDR技術)うえで、組織内のユーザに提供。PPAP回避の際のセキュリティ対策としても有効。
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る