（決算速報）
　イトーキ＜７９７２＞（東１、新市場区分プライム）は２月１４日の取引時間終了後に２１年１２月期連結業績を発表した。ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への需要増、構造改革プロジェクトによる利益率改善や販管費圧縮などで従来予想を上回る大幅増益だった。２２年１２月期も中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進して２桁増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、１月の安値圏から切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。

■２１年１２月期大幅増益、２２年１２月期２桁増益予想

　２１年１２月期の連結業績（２月１０日に売上高、利益とも上方修正）は、売上高が２０年１２月期比０．３％減の１１５８億３９百万円、営業利益が４１．０％増の２５億３６百万円、経常利益が２９．５％増の２４億３７百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１億６６百万円の黒字（２０年１２月期は２億３５百万円の赤字）だった。配当予想（２月１０日に期末２円上方修正）は２０年１２月期比２円増配の１５円（期末一括）とした。

　オフィスビル供給量減少などで大幅減収を見込んでいたが、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への需要増、在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売拡大などで売上高が従来予想を上回り、構造改革プロジェクトによる利益率改善や販管費圧縮なども寄与して従来予想を上回る大幅増益だった。なお特別利益では固定資産売却益１１億８２百万円などを計上、特別損失では減損損失２０億３８百万円などを計上した。

　ワークプレイス事業は、売上高が２，９％減の８０５億９４百万円、セグメント利益（営業利益）が５２．９％増の１９億４７百万円だった。首都圏におけるオフィスビル供給量減少などで減収だったが、ポストコロナを見据えたワークプレイス構築への投資が増加傾向となり、新しい働き方やワークプレイスの提案、在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進に注力し、利益率改善や販管費圧縮も寄与して大幅増益だった。

　設備機器・パブリック事業は、売上高が６．０％増の３３４億８８百万円、利益が２０．４％減の９億７４百万円だった。国内における物流設備や原子力特殊扉が好調に推移し、研究施設機器やプラント機器の子会社ダルトンも大型案件を受注するなど堅調だったが、前期好調だった博物館・美術館、公共交通機関などで使用するデジタルサイネージ関連の設備投資が一巡して減益だった。

　ＩＴ・シェアリング事業は、売上高が１１．５％増の１７億５７百万円、利益が３億８５百万円の赤字（２０年１２月期は７億円の赤字）だった。コロナ禍の影響が和らいで、オフィス空間シェア事業や会員向けソリューション事業の需要が回復基調となった。増収効果で赤字縮小した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高３２１億２１百万円で営業利益１６億６７百万円、第２四半期は売上高２９４億５１百万円で営業利益１２億６９百万円、第３四半期は売上高２２３億９６百万円で営業利益１２億４９百万円の赤字、第４四半期は売上高３１８億７１百万円で営業利益８億４９百万円だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

　２２年１２月期連結業績予想は売上高が２１年１２月期比３．６％増の１２００億円、営業利益が１８．３％増の３０億円、経常利益が１９．０％増の２９億円、親会社株主帰属当期純利益が２０．０％増の１４億円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１５円（期末一括）としている。

　中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、ポストコロナの「働く環境」つくりでリードしていくための商品・サービスの展開を本格化する方針だ。更なる利益率改善も寄与して２桁増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は切り返しの動き

　株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、１月の安値圏から切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。２月１４日の終値は３６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円９６銭で算出）は約１２倍、そして時価総額は約１６５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）