トレジャー・ファクトリーが機関投資家向けでも議決権の「電子行使」を開始へ

■今年5月の株主総会から対応、個人株主向けは昨年に導入済み

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は2月15日の朝、国内外の機関投資家の株主が、より議決権を行使しやすい環境を整備するため、東京証券取引所の関連会社である株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加すると発表した。2022年5月開催予定の第27回定時株主総会から導入する。

 すでに、個人株主向けの議決権行使については、2021年5月開催の第26回定時株主総会から、個人株主様の議決権行使の選択肢を増やすため、従来の郵送による議決権行使に加え、インターネットを利用した議決権行使を導入している。これに加えて、国内外の機関投資家が、より議決権を行使しやすい環境を整備するため、22年5月開催予定の第27回定時株主総会から、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」に参加することとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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