東京ガス、豪州子会社解散で特別利益650億円計上へ、株式譲渡完了受け統括会社の役割終了

ビジネス 万年筆 メモ

■子会社5社譲渡完了受け、2026年清算予定

 東京ガス<9531>(東証プライム)は5月29日、完全子会社である東京ガスオーストラリア社の解散を決定したと発表した。同社は豪州事業投資を統括する持ち株会社として2002年9月に設立され、資本金約1800億円を有していた。解散に伴い、為替換算調整勘定の取崩しにより約650億円の特別利益を計上する見込みとなった。

 解散の背景には、豪州子会社5社の株式譲渡完了がある。昨年3月に公表された通り、東京ガスオーストラリア社傘下の4プロジェクトを統括する子会社5社を、米国EIG Global Energy Partnersの豪州子会社に譲渡し、本年3月までに譲渡事務がほぼ完了した。これを受けて統括機能を担っていた東京ガスオーストラリア社の存続意義が失われ、解散に至った。解散手続きは現地法律に従って進められ、清算結了は2026年の見込みとなっている。

 一方で東京ガスは、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギートランジション加速のため、新たにTokyo Gas Energy Australia社を豪州に設立する計画を明らかにした。従来のガス上流事業に加え、幅広いエネルギー関連事業の探索と成長を目指す。同社は今回の特別利益計上を含めた通期連結業績予想について、金額確定次第別途公表するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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