三菱電機はニューヨーク地下鉄向けの無線式列車制御システム地上装置を受注

■日系企業として初、ニューヨーク地下鉄向けCBTC地上装置を初受注

 三菱電機<6503>(東1)は2月21日、米国ニューヨーク州都市交通局(Metropolitan Transportation Authority:NY-MTA)からニューヨーク地下鉄(New York City Transit:NYCT)クイーンズ・ブールバード線東側区域(Queens Boulevard Line”East”:QBL-E)プロジェクト向けCBTC(Communications Based Train Control)(無線式列車制御システム)地上装置を受注したと発表。同件は同社においては海外向けCBTCの初受注案件で、NY-MTAにおいては欧州企業以外への初発注案件となる。

■受注の背景

 QBL-Eプロジェクトは、ニューヨーク市内を走るクイーンズ・ブールバード線のユニオンターンパイク駅からジャマイカ-179丁目駅にかけて設置されている既存の固定閉塞式信号システムをCBTCによる移動閉塞式の新信号システムに置き換えるプロジェクト。新信号システムではより高密度での車両運行が可能となり、乗客の利便性がさらに向上することが期待されている。

 各路線のCBTC化を計画しているNY-MTAでは、CBTC調達にあたり独自仕様を満たす製品の製造が可能と認証を受けたサプライヤーにのみ入札資格を与えており、これまで2社によるシステム導入を進めてきた。

 同社は、2015年に始まった認証プログラムを経て2020年に3社目のサプライヤー認証を取得し、同認証プログラムでの実績が評価され今回の受注に至った。

 これを契機として、今後もNYCT向けを始めとする北米市場の事業拡大に加えて、CBTCの需要拡大が見込まれるアジア市場を中心に鉄道向け信号システム事業のグローバル展開を進めていく。

■受注の概要

・発注者:MTA Construction and Development Company(MTA C&D)(NY-MTAの子会社で主にNY-MTAの更新・拡張工事を管轄)
・受注内容:QBL-Eプロジェクト向け CBTC地上装置
・受注額(連結):約62.7百万ドル(約69億円)
・CBTCシステム稼働時期:2026年

■NY-MTAの概要

・名称:Metropolitan Transportation Authority(NY-MTA)
・設立:1965年
・本部所在地:米国 ニューヨーク

■NYCTの概要

・名称:New York City Transit(NYCT)
・設立:1953年
・本部所在地:米国 ニューヨーク
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る