■依頼の８６．２％が家具・家電などの大型製品

　東京都墨田区（区長：山本　亨）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）が運営する国内最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」は、２０２２年１月４日から地域社会における課題解決を目的とした実証実験を連携して行っている。約３ヶ月の実験期間を経て、４月から粗大ごみリユース事業として、「おいくら」が本格導入されることが決定した。

■実証実験の経緯

　東京都墨田区は、２０２１年度「ＳＤＧｓ未来都市」に内閣府より選定されている。加えて、「ＳＤＧｓ未来都市」の中でも、特に先導的な取り組みとして毎年度１０都市のみ選定される「自治体ＳＤＧｓモデル事業」にも選出。東京２３区で初めて人工知能を搭載した「ごみ分別案内チャットボット」を導入し、区民のごみ分別等に対する利便性を高めるなど、ごみの減量化・資源化にも積極的に取り組んでいる。

　また、２０２１年４月には、「墨田区一般廃棄物処理基本計画（第４次）」を策定し、３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）の中でも優先度の高い２Ｒ（発生抑制・再使用）の取り組みを中心とした各種事業を展開している。

　マーケットエンタープライズは、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、リユース事業を中心に内閣府の「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。そこで、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致し、２０２２年１月４日から粗大ごみ収集量の削減を目指し、同社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を通じた不要品のリユースに関する実証実験を行ってきた。

■実証実験の結果

　実証実験が開始された２０２２年１月４日から２０２２年２月までに、墨田区ホームページ内の「粗大ごみ」から「おいくら」へ寄せられた買取依頼は、合計３２３件（商品数の合計は６１７点）となった。

　なお、依頼の５０．７％がソファやタンス、棚などの家具で、３５．５％が洗濯機や冷蔵庫、テレビなどの家電という結果に。大型品依頼の割合が大きく、廃棄物処理に伴う墨田区の搬出・廃棄コスト削減へ寄与する結果となった。これらのデータの集計期間は本年１月４日から２月末日であったことから数値への反映はされいないが、引っ越しシーズンであり不要品処分ニーズが一層高まる３月は、より多数の買取依頼がある。

■今後について

　墨田区と「おいくら」の連携は、二次流通の更なる活性化によって社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担が軽減され、脱炭素社会へと繋がる。これまで家電や家具などの大型品は、梱包や発送が困難である為、個人でのリユースは難しいと捉えられており、結果として粗大ごみとして処分されてしまうことが一般的だった。しかし、「おいくら」は、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結することができるシステム。その為、コロナ禍でもできるだけ接触の機会を減らしながら、大型品のリユースが可能となる。マーケットエンタープライズでは、この「おいくら」を活用した官民一体の取り組みによる循環型社会形成を促進するとともに、社会的かつ経済的な課題解決を目指していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）