ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社「関東ダイエットクック（関東ＤＣ）」は、一般社団法人日本惣菜協会が、農林水産省の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業」のモデル実証事業に採択されたことを受け、パートナー企業として、惣菜盛り付けロボットを導入する。

　日本惣菜協会は、業界の人手不足解消を目的としてＡＩ・ロボット化を推進しており、この度、今年度の経済産業省の事業である「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」および、農林水産省の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」に採択された。

　昨今の少子高齢化、さらには、新型コロナウイルス感染対策に伴う外国人技能実習生の入国制限により、多くの惣菜製造現場で人手不足が深刻な問題となっている。この最も大きな経営課題である人手不足解消のため、日本惣菜協会が経済産業省と農林水産省の各補助事業の代表となり、ユーザーである小売り・惣菜製造企業１５社と、課題解決のためのトップ技術を持つロボットベンダー企業とともに、ロボットフレンドリー（ロボフレ）な環境を構築し、ロボット・ＡＩの実現場への導入を推進する。

　量販店などで販売される、サラダ、和惣菜、カット野菜の製造・販売を手掛けている関東ＤＣは、モデル実証事業のなかの１つである惣菜盛り付けの自動化に取り組む。惣菜製造において最も人手のかかっている惣菜盛り付け作業にロボットを導入することで、製造現場の合理化を図り、惣菜業界の抱える課題解決を目指す。

　ケンコーマヨネーズグループは、同事業の趣旨および日本惣菜協会の志に共感し、今後の豊かな食生活を支える活動に参画する。

■農林水産省「令和３年度補正　農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」（交付決定日：２０２２年８月２１日）

　農林水産省では、食品産業の生産性向上により国際競争力を強化するため、ＡＩ・ロボット・ＩｏＴ等を活用した食品の製造・品質管理の自動化技術を実際の食品製造の現場にモデル的に導入・実証する取組を支援するとともに、より多くの中小企業が導入できるよう、低コスト化や小型化のための改良の取組を支援している。予算事業の執行管理団体は株式会社日本能率協会コンサルティングである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）