■国税関係帳簿の電子保存に加え、スキャナ保存・電子取引に対応

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は３月３１日、小規模企業および個人事業主向けクラウドサービス『かんたんクラウドシリーズ』において、改正電子帳簿保存法（改正電帳法）で定める国税関係帳簿の電子保存に加え、新たにスキャナ保存、電子取引にも対応すると発表。

　『かんたんクラウド』は、「誰でも簡単に使える」をコンセプトとしたクラウド型のサービス。Ｗｅｂブラウザー上で利用ができ、いつでもどこでもすぐにご利用可能。シリーズには、会計・給与サービスである『かんたんクラウド会計　Ｂａｓｉｃ／Ｐｌｕｓ』『かんたんクラウド給与　Ｂａｓｉｃ／Ｐｌｕｓ』、電子ファイルを保存・共有できるクラウド上のストレージサービス『かんたんクラウドファイルＢＯＸ』がある。

　『かんたんクラウドファイルＢＯＸ』において、電子取引に該当するファイル（請求書・領収書・契約書等）を『かんたんクラウドファイルＢＯＸ』にアップロードし、電子取引ファイル保存時にタイムスタンプを自動付与する機能を新たに標準機能として搭載。電子取引ファイルの一覧表示、証憑検索、証憑表示およびダウンロードにも対応し、電子的に授受した書類の電子保存に対応する。（２０２２年７月予定）

　また、『かんたんクラウド会計　Ｂａｓｉｃ／Ｐｌｕｓ』において、「仕訳明細への証憑ファイル添付」「証憑取込時のタイムスタンプ自動付与」する機能を新たに標準機能として搭載。取り込んだ証憑ファイルは仕訳情報と紐づけタイムスタンプを自動付与し、保管する。日付・金額・取引先等による検索や証憑の表示およびダウンロード機能も搭載し、スキャナ保存要件に対応する。（２０２２年１０月予定）

■ＭＪＳの電子帳簿保存法への対応

　ＭＪＳのＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＮＸ－Ｐｌｕｓ』『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ』『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ－ＣＥ』『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ－Ｐｒｏ』は既に、２０２２年の法改正に準拠し国税関係帳簿の要件を満たした電子保存に対応しており、仕訳に紐づく証憑のタイムスタンプ付与、検索等の要件を満たしたスキャナ保存にも対応済み。また、２０２１年１２月には電子取引・スキャナ保存・電子契約のための証憑書類をデータセンターに保存できるクラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ』の提供を通じ、電子的に授受した書類の電子保存を可能とし、改正電帳法に対応している。

　今回、『かんたんクラウドファイルＢＯＸ』における電子取引、ならびに『かんたんクラウド会計　Ｂａｓｉｃ／Ｐｌｕｓ』におけるスキャナ保存の対応により、小規模企業や個人事業主の改正電帳法への対応を支援する。なお、２０２３年１０月１日よりスタートする適格請求書等保存方式（インボイス制度）についてもシステムによる対応を準備している。取引先の適格請求書発行事業者の登録や免税事業者からの課税仕入れにかかる経過措置の対応等の機能を搭載予定。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）