インフォマート、トヨタファイナンスが「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は4月5日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、トヨタファイナンスに採用されたと発表。

■導入の背景

 2022年1月に改正された「電子帳簿保存法」により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の電子データ保存要件が大幅に緩和されたものの、データ保存が義務化されたこともあり、業務デジタル化の必要性はより一層高まっている。

 このような背景から、トヨタファイナンスでは業務効率化・ペーパーレスを推進するため、取引先様との”請求書受け渡し業務”を電子化するサービス導入の検討をしてきた。

 その結果、デジタルで完結できること、導入社数が多いこと、インボイス制度への対応といった理由から、「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用した。

■トヨタファイナンス ご担当者様からのコメント

 「BtoBプラットフォーム 請求書」はユーザを会社別や部署個別に設定・管理できるため、導入部門も効率的な運用が可能。

 デジタルで請求書の受け渡しが完了し、クラウド上に顧客とのやり取りの履歴が保管されるため、紙での保管が不要となる。また、運用の効率化と同時に情報漏洩リスクの低減やコンプライアンスの向上も可能になる。

 引き続き、業務のデジタル化を進めるとともに、トヨタ自動車グループの金融会社として、トヨタグループ全体の取引効率化にも貢献できるサービスであると位置づけ、グループ内へも積極的に導入、推進していきたい。

■「BtoBプラットフォーム 請求書」について

 「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な国内シェアNo.1(2021年度 東京商工リサーチ調べ)請求書クラウドサービス。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。

 電子帳簿保存法に対応(「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済)、そして2023年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格にも対応予定。(2022年3月現在で約70万社が利用している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国内初、HVO51%混合燃料が建設現場で稼働  大成建設<1801>(東証プライム)とユーグレナ…
  2. ■従来の制作プロセスを刷新しAI時代の人材育成を推進  武蔵精密工業<7220>(東証プライム)は…
  3. ■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Honda SENSING 360+」がACCORDの運転支…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■5月訪日客数が過去最高、6月も好調持続の見込みで市場活況  足元のインバウンド需要は、好調に推移…
  2. ■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮  「たかが1%、されど1…
  3. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  4. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  5. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  6. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る