国債先物が一時急落（利回り急上昇）、日米金利差による円安が注視される中、日米の金融政策会合が迫り神経質に
- 2022/6/15 15:17
- 今日のマーケット
■１４時頃から一時急落しサーキット・ブレーカー発動される
日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）の大阪取引所で売買されている債券先物（国債の先物）が６月１５日の午後、１４時頃から一時急落（利回りは急上昇）し、売買中心となっている１０年国債の先物９月物が一時、１円７９銭安の１４５円８０銭まで下げ、取引所は売買を制限するサーキット・ブレーカーを発動したと伝えられた。
要因としては、日銀が債券の現物市場に向けて午前中に通知した国債の「指し値買いオペ（買いオペレーション）」で、買付対象とする国債の銘柄に満期まで７年の銘柄が加えられたことのようだ。満期まで７年の銘柄（残存７年）は、先物市場で現物渡しに用いられる頻度が高いとされ、仮に日銀がこれを大量に買い取れば残存７年債は品薄になり、先物市場に影響が出かねなくなる。
加えて、大幅利上げの観測が出ている米国の金融政策会合ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果が日本時間の１６日未明に発表される予定である上、日銀の金融政策決定会合は６月１６、１７日に予定されるため、債券市場は日米の金融政策を巡って神経質になっていても不思議ではなく、思惑・憶測が強まりやすい状況だったといえる。
日銀の「指し値買いオペ」は利回り（＝金利）上昇を防ぐ方向に作用するものだったが、米国の利上げによって日米の金利差が拡大すれば、円相場をさらに円安方向に押す要因になる。このため、債券市場では、円安進行を防ぐ意味で日銀も国内金利を一部限定で上昇方向に誘導する可能性があるといった予想が拭えなかったとの見方が出ている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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