（決算速報）
　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１１月１０日の取引時間中に２３年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収・大幅増益だった。そして通期の利益予想を上方修正した。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１０月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だ。上方修正に対してやや反応薄の形となったが、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。

■２３年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期利益予想を上方修正

　２３年３月期第２四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比２．３％増の１７２億０７百万円、営業利益が３７．２％増の１５億０２百万円、経常利益が３６．９％増の１５億２１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５９．４％増の１１億３０百万円だった。増収・大幅増益だった。

　売上面は、期初においてコロナ禍の影響を受けたが、新規施設開設（保育所２園、学童クラブ・児童館１２施設の合計１４施設）に加えて、新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれる園・施設づくり」としての取り組みの効果で既存施設の受入児童数が増加した。なお第２四半期末時点の施設数は保育所２０９園、学童クラブ８９施設、児童館１０施設、合計３０８施設となった。

　利益面は、受入児童数増加による増収効果、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制、前期に発生していた特殊要因費用（新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など）の一巡などで大幅増益だった。特別利益には固定資産売却益２億１５百万円を計上した。土地・建物を保有して運営する保育園７園に関して、保有リスクを回避するためオフバランスを検討し、７園のうち１園の固定資産（土地・建物）を売却した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が８５億９６百万円で営業利益が７億２６百万円、第２四半期は売上高が８６億１１百万円で営業利益が７億７６百万円だった。新規施設開園が概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

　通期の連結業績予想については１１月１０日付で売上高予想を据え置き、利益予想を上方修正して、売上高が２２年３月期比３．７％増の３５６億４０百万円、営業利益が８．６％増の３６億３３百万円、経常利益が１０．５％増の３７億１１百万円、親会社株主帰属当期純利益が１２．６％増の２５億６６百万円とした。配当予想は据え置いて、２２年３月期比１円５０銭増配の６円（期末一括）としている。普通配当を５０銭増配するとともに、創業３０周年記念配当１円を実施する。

　期初計画に対して営業利益を７３百万円、経常利益を１億３１百万円、親会社株主帰属当期純利益を２億４１百万円、それぞれ上方修正した。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。親会社株主帰属当期純利益については固定資産売却益も寄与する。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４８．３％、営業利益が４１．３％、経常利益が４１．０％、親会社株主帰属当期純利益が４４．０％となる。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は１０月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だ。上方修正に対してやや反応薄の形となったが、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。１１月１０日の終値は２９４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円６４銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３６円９１銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約２５８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）