■捨てない暮らしで循環型社会形成　廃棄物処理に伴うコスト削減へ

　埼玉県所沢市（市長：藤本　正人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、事業連携協定を締結し、２０２２年１１月２１日から地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業連携をスタートすることとなったと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。所沢市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

■背景・経緯

　所沢市は、「所沢市一般廃棄物処理基本計画」において、基本方針の一つである「もったいないの心」が生み出すごみ減量と資源化を掲げ、市民や事業者をはじめとした全てのステークホルダーとの連携のもと、循環型社会の実現に向けた廃棄物の減量化と資源化に取り組んでいる。しかしながら、近年粗大ごみの量が増加傾向にあり、対応策を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力していた。

　そうした中で、マーケットエンタープライズが所沢市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。
加盟に関する問合せ：０３－６６９１－３２２０（平日：９：３０～１８：００）

■所沢市の課題と「おいくら」による解決策

　所沢市では、これまでリユースイベント「もったいない市」の開催や、リサイクルふれあい館での古着や陶磁器、再生家具の頒布をはじめとしたリユース活動促進を目的とした取り組みを行ってきた。しかしながら、まだ使用できるものが廃棄され、近年の粗大ごみ排出量も増加傾向にあることから、更なるリユースを推進するための施策検討が課題となっていた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却ができる手軽さが好評で、これまでおよそ９０万人（２０２２年８月現在）の方に利用されているサービスである。梱包が難しく、発送も困難である家電や家具などの大型品は、これまで個人での売却は難しいと捉えられていた。しかし、「おいくら」を利用すると、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結できるようになる。加えて不要品の引取りについては「おいくら」加盟店が直接行うため、運搬や処分に伴う時間・コストの削減が見込まれる。

　同取り組みによって、所沢市民が「おいくら」を用いて簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースが可能になると認知することで、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、ひいては廃棄物排出量を抑えることにより循環型社会形成の促進へとつながりる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取り組みに関して所沢市の費用負担もならない。

■今後について

　所沢市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、１１月２１日より不要品の一括査定申し込みが可能になる。また、市民が希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取も可能で、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になる。加えて、これまで使用年数が少なく正常に動作する場合でも、所沢市では回収対象となっていなかったテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となる。

　所沢市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）