今年１月以降に取得総額を１０億円以上として自己株式取得を公表し、なおかつＰＢＲ１倍台割れを条件に該当銘柄をスクリーニングするとバラエティ豊かな２１銘柄が精査された。地銀株、商社株、素材株、主力ハイテク株などであり、この株高マグニチュードはマークするところだろう。

■地銀株は最短取得期間が１カ月半で業績上方修正、増配のフルセット行も

　まず地銀株でＰＢＲ１倍割れの自己株式取得株をコード番号順にあげると、いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）、しずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞（東証プライム）、コンコルディア・フィナンシャルグループ＜７１８６＞（東証プライム）、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）、京都銀行＜８３６９＞（東証プライム）、琉球銀行＜８３９９＞（東証プライム）、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）となる。ＰＥＲ評価も７倍～８倍台を割安な銘柄が多く、京都銀行は割高だが業績上方修正と増配が並行するフルセット銘柄であり、京葉銀行は自己株式消却、いよぎんＨＤは増配、コンコルディアＦＧは神奈川銀行の株式公開買い付けを合わせて発表している。取得期間期限を３月２４日までの１カ月半程度とする銘柄が３行に達し、残りは最長でも５月３１日までとしている。

　商社株では三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が、今期２回目の業績上方修正と増配、３回目の自己株式取得を合わせて発表し、前週末１６日には前回の昨年１１月に取締役会決議した２回目の総額約７００億円の自己株式取得を２月１５日までに終了し自己株式消却の株式総数を確定させたと発表している。また住友商事＜８０５３＞（東証プライム）も、自己株式消却の同時発表で、化学商社の稲畑産業＜８０９８＞（東証プライム）も、ＰＥＲは７倍台、年間配当利回りは４．４％と三菱商事、住友商事と同様にバリュー株の資格を十分に充足している。

■主力株では業績下方修正と綱引きのケースも低ＰＥＲ・高配当利回りでカバー

　主力株ではまず業績の下方修正したが同時発表の自己株式取得でカバーして株高反応したケースが目につく。時系列的に売り上げのみ下方修正したホンダ＜７２６７＞（東証プライム）のあと、電気興業＜６７０６＞（東証プライム）、エクシオグループ＜１９５１＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）と続き、業績下方修正にもかかわらずＰＥＲ評価が市場平均よりも割安で年間配当利回りが市場平均を上回ることもサポートしているようで、出光興産は自己株式消却との同時発表である。素材関連では化学株の東亜合成＜４０４５＞（東証プライム）、ＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）、ハイテク株ではスタンレー電気＜６９２３＞（東証プライム）、シチズン時計＜７７６２＞（東証プライム）、内需関連のディフェンシブ株では東亜建設工業＜１８８５＞（東証プライム）、ＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東証プライム）、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）、ジェコス＜９９９１＞（東証プライム）とバラエティに富む。このうち三井不動産は、２月２８日に５４０万株超の自己株式消却を予定している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）