■最高値奪回に期待

　大栄環境＜９３３６＞（東証プライム）は、今年４月１７日に大阪府岸和田市と循環社会形成推進の連携協定を締結したことを手掛かりに、２期ぶりの過去最高純利益更新へ上方修正された目下集計中の前２０２３年３月期業績を見直し、次期２０２４年３月期業績への先取りを強めてリサイクル関連株買いが増勢となっている。ヒストリカル的にも昨年１２月に買われた上場来高値２０９７円から今年２月の上場来安値１６２０円まで調整し、この調整幅の半値戻しをクリアしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに最高値奪回が期待されている。

■公民連携の可能性は全国自治体焼却場の３分の１を占め業績高成長を牽引

　岸和田市との連携協定締結は、同社と岸和田市が密接な連携・協力を行ってごみの減量化、再資源化に取り組み持続可能な循環型社会を形成することを目指すもので、こうした民間に委託して効率的・効果的に公共サービスを提供する公民連携（ＰＰＰ）は、今年２月に大阪府泉北郡忠岡町とも締結し、新会社を設立して事業を開始する。同社の売り上げのうち約２０％が、地方自治体向けとなっており、地方自治体が全国に保有する約３０００施設のごみ焼却場のうち、約１０００施設がこのＰＰＰに置き換わる余地があると推定されており、同社の中期的な業績高成長を牽引する。

　一方、目下集計中の前２０２３年３月期業績の上方修正は、企業の生産活動や建設工事の回復に伴い昨秋以降、廃棄物受入量が増加し、資源価格・物価の高騰を受注単価に転嫁し、コスト構造の改善に取り組んだことなどが要因で、期初予想より営業利益を１９億５３００万円、経常利益を１７億９４００万円、純利益を９億９４００万円それぞれ引き上げ、売り上げ６７３億３７００万円（前々期比３．６％増）、営業利益１４８億３６００万円（同１５．５％増）、経常利益１４８億５５００万円（同１１．７％増）、純利益９４億３９００万円（同６．４％増）と見込み、純利益は、過去最高の９２億３０００万円（２０２１年３月期）を２期ぶりに更新する。配当は、業績の上方修正とともに年間３１円（前々期実績３０円）に増配された。次期２０２４年３月期業績は、今年５月１２日に予定されている３月期決算発表時の業績ガイダンスを待たなければならないが、今年６月に稼働開始を予定している三木バイオマスファクトリーなどの相次ぐ大型施設の寄与で続伸が観測されている。

■最高値から最安値への調整幅の半値戻しをクリアし相場格言通りに全値戻し有望

　株価は、昨年１２月１４日に公開価格１３５０円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、１７１０円で初値をつけ上場来高値２０９７円まで買い進まれ、上場来安値１６２０円まで調整したが、前期業績の上方修正と増配でいったん１９４５円まで買い直されたものの、配当権利落ちに金融システム不安ショックが重なって１７２７円まで再調整し２５日移動平均線を出没する三角保ち合いを続け、上放れ気配を強めた。株価水準は、最高値から最安値までの調整幅の半値戻しとなっており、相場格言通りに「半値戻しは全値戻し」で最高値２０９７円奪回が有望となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）