■新指数「ＪＰＸプライム１５０」構成銘柄にも選出

　電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）＜４８１２＞（東証プライム）は、今年６月７日に株式分割の権利落ち後高値５４５０円まで買い進まれており、１４日の前場取引時間中には、５４３０円とその高値に迫る場面があっただけに、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、今年４月２７日に発表した今２０２３年１２月期第１四半期（２０２３年１月～３月期、１Ｑ）業績が、続伸して着地し、今１２月期第２四半期（２０２３年１月～６月期、２Ｑ）累計予想業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに今１２月期通期予想純利益が、連続して過去最高更新と見込まれていることが見直され、押し目買いが再燃する展開も見込まれる。株式需給的にも、東証が、前週末９日に新たに算出する「ＪＰＸプライム１５０指数」の構成銘柄に同社株を選定したと発表したことで、内外の機関投資家の買い増しが期待できるとして押し上げ効果を発揮しよう。

■受注、受注残とも好調に推移し４つのセグメントがすべて増収

　同社の今１２月期１Ｑ業績は、売り上げ３４７億７９００万円（前年同期比１６．０％増）、営業利益５６億７６００万円（同８．４％増）、経常利益５７億８１００万円（同８．４％増）、純利益３８億３７００万円（同４．８％減）となった。１Ｑ受注が、４４７億８３００万円（同５．９％増）、１Ｑ期末の受注残高が６１６億５２００万円（同１７．６％増）と順調に推移し、４つのセグメントがすべて増収となり、金融ソリューション事業の売り上げが７３億１５００万円（同８．４％増）、ビジネスソリューション事業では５０億７４００万円（同３６．０％増）、製造ソリューション事業は１０１億５５００万円（同１６．０％増）、コミュニケーションＩＴ事業は１１６億９３００万円（同２．３％増）となり、営業利益は、とくにビジネスソリューション事業が同３８．０％増と伸びたことが要因となった。純利益は、投資有価証券評価損を計上して小幅減益となったが、これを含めても１Ｑ業績の２Ｑ累計予想業績に対する利益進捗率は、５７％～５９％と目安の５０％を上回った。

　今１２月期通期業績は、期初予想に変更はなく売り上げ１３７０億円（前期比６．２％増）、営業利益２００億円（同７．０％増）、経常利益２００億円（同９．０％増）、純利益１４０億円（同１１．１％増）と見込み、純利益は連続して過去最高を更新し、配当も年間８８円（前期実績７８円）へ連続増配を予定している。前期業績は、期初予想が２回も上方修正され配当も増配されており、再現期待が底流する。なお「ＪＰＸプライム１５０指数」は、今年５月２６日を基準日に７月３日から算出・配信される予定となっている。

■２０２０年１２月の株式分割の権利付き最終株価への権利落ち埋めを意識

　株価は、今年１月に突っ込んだ年初来安値３７６５円から前期業績の再上方修正で４３３０円へリバウンドし、今期業績の連続過去最高更新予想で５２７０円と上値を伸ばし、足元では２０２０年１２月３１日を基準日に実施した株式分割（１株を２株に分割）の権利落ち後高値５４５０円まで買い進まれている。テニカル的にも２０２０年１２月の権利付き最終株価６３１０円を視界に捉えており、次の上値目標はこの権利落ち埋めが意識されそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）