（決算速報）
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は５月１１日の取引時間中に２３年３月期連結業績を発表した。概ね計画水準の増収増益で着地した。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功し、受入児童数の増加や効率的な施設運営などで費用増加を吸収した。そして２４年３月期も営業・経常増益（当期純利益は特別損失一巡で減益）予想としている。小幅増益にとどまる見込みとしているが保守的な印象が強く、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げ、決算発表に対しても反応薄の形だった。ただし調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■２３年３月期増収増益着地、２４年３月期営業・経常増益予想

２３年３月期の連結業績は、売上高が２２年３月期比３．３％増の３５５億０７百万円、営業利益が９．６％増の３６億６７百万円、経常利益が１１．５％増の３７億４５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１８．４％増の２６億９８百万円だった。配当は２２年３月期比１円５０銭増配の６円（期末一括＝普通配当５円＋創業３０周年記念配当１円）とした。配当性向は１９．２％である。

概ね計画水準の増収増益で着地した。売上面ではコロナ禍による部分的な休園・休室の影響を受けたが、新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功し、受入児童数の増加などで増収だった。新規施設開設は保育所２園、学童クラブ・児童館１３施設、合計１５施設で、期末の施設数は保育園２０９園、学童クラブ８９施設、児童館１１施設、合計３０９施設となった。

利益面では、電気料金値上げなどの影響を受けたが、各施設の人員再配置など効率的な施設運営に加えて、２２年３月期に発生した特殊要因費用（新人事制度導入に伴う賞与支給対象期間変更による賞与引当金の増額、システム導入に伴う費用の増加など）の一巡も寄与した。また特別利益では固定資産売却益が増加（２２年３月期は１億４８百万円、２３年３月期は３億５５百万円）した。土地・建物を保有して運営する保育園７園に関して、保有リスクを回避するため将来的な売却等を視野にオフバランス化を検討し、７園のうち４園の固定資産（土地・建物）を売却した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が８５億９６百万円で営業利益が７億２６百万円、第２四半期は売上高が８６億１１百万円で営業利益が７億７６百万円、第３四半期は売上高が８８億４４百万円で営業利益が９億９７百万円、第４四半期は売上高が９４億５６百万円で営業利益が１１億６８百万円だった。新規施設開園が概ね４月のため、期前半は各施設への保育士配置に係る費用が先行するが、児童数が増加して稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する特性がある。

２４年３月期連結業績予想は、売上高が２３年３月期比２．５％増の３６３億９０百万円、営業利益が４．２％増の３８億２０百万円、経常利益が２．６％増の３８億４２百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益一巡して７．５％減の２４億９７百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の６円（期末一括）としている。記念配当１円を落とすため普通配当ベースでは１円増配の形となる。予想配当性向は２０．５％である。

新規施設開設は保育園１園、学童クラブ・児童館８施設で、このうち２３年４月１日付で保育園１園、学童クラブ・児童館７施設を開設済みである。認可保育園および東京都認証保育所５園を、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園に変更する。

引き続き新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組、効率的な施設運営などを推進して増収、営業・経常増益予想としている。小幅増益にとどまる見込みとしているが保守的な印象が強く、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げ、決算発表に対しても反応薄の形だった。ただし調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。５月１１日の終値は３１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円３２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５９円５３銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約２７４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）