（決算速報）
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は５月１１日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。２３年３月期から連結決算に移行のため前期比増減率は非記載だが、２２年３月期の非連結業績との単純比較で増収増益だった。店舗転貸借事業において、ウィズコロナにおいても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、転貸借物件数および契約件数が順調に増加した。子会社の保証事業や不動産売買事業も寄与した。そして２４年３月期も増収増益で連続増配予想としている。なお中期経営計画を策定し、配当方針も変更して配当性向を引き上げる方針とした。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の上場来高値圏から反落したが調整一巡して切り返しの動きを強めている。好業績や配当方針変更を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２３年３月期増収増益・増配、２４年３月期も増収増益で連続増配予想

２３年３月期の連結業績（店舗家賃保証事業を行う子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行のため前期比増減率は非記載）は、売上高が１３０億７０百万円、営業利益が１２億１２百万円、経常利益が１２億６６百万円、親会社株主帰属当期純利益が８億８５百万円だった。配当は２２年３月期比４円増配の１６円（期末一括）とした。配当性向は３１．８％となる。

２２年３月期非連結業績（売上高１１４億１５百万円、営業利益９億０９百万円、経常利益９億８６百万円、当期純利益６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１４．５％増収、営業利益は３３．３％増益、経常利益は２８．４％増益、親会社株主帰属当期純利益は３３．７％増益だった。

実質的に大幅増収増益だった。店舗転貸借事業において、ウィズコロナにおいても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、転貸借物件数および契約件数が順調に増加した。子会社の保証事業や不動産売買事業も寄与した。

店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）は、売上高が１２１億９３百万円（２２年３月期の１０４億４５百万円との単純比較で１６．７％増収）で、セグメント利益（営業利益）が９億６１百万円（同７億２３百万円との単純比較で３２．９％増益）だった。転貸借物件数および契約件数が順調に増加し、増収効果で販管費の増加を吸収した。重点施策として、営業力増強に向けた採用・教育や、転貸借物件数増加に対応するための物件管理の質的・量的強化を推進した。転貸借契約件数（新規契約件数および後継付け件数の合計）は２９．６％増加して４０７件、期末の転貸借物件数は２４５件増加して１９５１件となった。

不動産売買事業は売上高が８億７６百万円で、セグメント利益が２億５０百万円だった。５物件を売却、８物件を取得して期末保有物件数は６件となった。なお２２年３月期（５物件売却、６物件取得して期末保有物件数３件）は、売上高が９億７０百万円でセグメント利益が１億８６百万円だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億０４百万円で営業利益が２億８６百万円、第２四半期は売上高が３０億９９百万円で営業利益が２億６８百万円、第３四半期は売上高が３７億７１百万円で営業利益が４億６８百万円、第４四半期は売上高が１６億５５百万円で営業利益が３億０３百万円だった。なお四半期業績は不動産売買事業のイニシャル収入によって変動する可能性があるが、ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に伸長している。

２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。中期経営計画（２４年３月期～２６年３月期）を策定するとともに、配当方針も変更して配当性向を引き上げる方針とした。

２４年３月期も転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。不透明感や人材投資などを考慮して各利益は小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強く、会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

株価は３月の上場来高値圏から反落したが調整一巡して切り返しの動きを強めている。好業績や配当方針変更を評価して上値を試す展開を期待したい。５月１１日の終値は１２０３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約６．４倍、そして時価総額は約２１３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）