ASIAN STARは23年12月期1Q赤字拡大だが2桁増収、通期予想据え置き

(決算速報)
ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は5月12日の取引時間終了後に23年12月期第1四半期連結業績を発表した。利益面は下期の売上計上に向けた先行投資の影響で赤字がやや拡大したが、売上面は不動産販売が順調に推移して2桁増収だった。そして通期予想を据え置いた。売上計画の多くを下期に想定している。通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は動意づいた2月の高値圏から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡感を強めている。目先的には第1四半期の赤字拡大を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。

■23年12月期1Q赤字拡大だが2桁増収、通期予想据え置き

23年12月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比15.7%増の4億67百万円、営業利益が49百万円の赤字(前年同期は34百万円の赤字)、経常利益が48百万円の赤字(同31百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が51百万円の赤字(同42百万円の赤字)だった。

利益面は下期の売上計上に向けた先行投資の影響で赤字がやや拡大したが、売上面は不動産販売が順調に推移して2桁増収だった。

不動産販売事業は戸建等売上件数改善により売上高が104.2%増の1億47百万円で営業利益(全社費用等調整前)が4百万円の赤字(同8百万円の赤字)、不動産管理事業は中国におけるコロナ禍影響緩和により売上高が4.3%増の1億43百万円で営業利益が61.0%増の23百万円、不動産賃貸事業は売上高が0.0%減の98百万円で営業利益が27.8%減の16百万円、不動産仲介事業は組織変更の影響により売上高が18.7%減の77百万円で営業利益が6百万円の赤字(同18百万円の黒字)だった。

通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が22年12月期比27.6%増の31億77百万円、営業利益が0.3%増の48百万円、経常利益が4.5%増の44百万円、親会社株主帰属当期純利益が41.4%減の32百万円としている。

セグメント別売上高計画は、不動産販売事業が45.5%増の16億38百万円、不動産管理事業が7.6%減の5億35百万円、不動産賃貸事業が13.3%増の4億43百万円、不動産仲介事業が34.3%増の5億25百万円としている。

中国・上海ロックダウンの影響が和らぐことも寄与して大幅増収・営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。

第1四半期は先行投資の影響で赤字拡大したが、売上面は2桁増収と順調だった。売上計画の多くを下期に想定しており、通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は下値限定的

株価は動意づいた2月の高値圏から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡感を強めている。目先的には第1四半期の赤字拡大を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。5月12日の終値は97円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円69銭で算出)は約57倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS88円49銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京・愛知・兵庫で屋外広告も掲出、号外や無料バッティング企画も実施  Major League …
  2. ■新生児対象の臨床試験で抗炎症作用と菌叢改善を実証  森永乳業<2264>(東証プライム)は7月2…
  3. ■「日本栄養・食糧学会大会」で研究成果発表、科学的根拠を提示  味の素<2802>(東証プライム)…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■東証市場、主力株急落と中小型株逆行高で投資戦略二極化  証市場は9月19日に主力株の急落と中小型…
  2. どう見るこの相場
    ■プライム市場の需給悪化を警戒し、個人投資家は新興市場へ資金を逃避  「桐一葉 落ちて天下の秋を知…
  3. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  4. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  5. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  6. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る