（決算速報）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は、５月１２日の取引時間終了後に２３年１２月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増収増益で通期利益予想を超過達成した。新規連結取込や負ののれん発生益計上が寄与した。日本金融事業、韓国およびモンゴル事業、東南アジア金融事業とも、概ね計画を上回る水準で推移した。通期予想は上振れが濃厚であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了感を強めている。好業績や株主還元強化を評価して出直りを期待したい。

■２３年１２月期１Ｑ大幅増益で通期利益予想を超過達成

５月１２日に発表した２３年１２月期第１四半期の連結業績（ＩＦＲＳ）は、営業収益が前年同期比１１１．６％増の２６１億３６百万円、営業利益が３６５．２％増の９２億９３百万円、税引前利益が１４６．１％増の９９億６６百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が１４７．７％増の９１億２４百万円だった。

大幅増益で通期利益予想を超過達成した。営業費用や販管費が増加したものの、新規連結取込や負ののれん発生益計上が寄与した。日本金融事業、韓国およびモンゴル事業、東南アジア金融事業とも、概ね計画を上回る水準で推移した。なお、その他の収益・費用（９３億４７百万円増の９４億８２百万円）では、前期のＪＴＧ証券の株式取得に伴う負ののれん発生益が一巡したが、吸収合併したミライノベートに係る負ののれん発生益を計上した。金融収益・費用（１４億６３百万円減の３億７０百万円）では投資有価証券売却益が減少した。

セグメント別に見ると、日本金融事業は営業収益が４１．５％増の３０億５３百万円で、営業利益が２５．７％減の８億７９百万円だった。ＪＴＧ証券およびＮｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの連結取込も寄与して大幅増収だが、同時に販管費も増加し、前期のＪＴＧ証券の取得に伴う負ののれん発生益の反動も影響して減益だった。

韓国およびモンゴル金融事業は営業収益が１６６．８％増の１１２億６１百万円、営業利益が５億７８百万円の赤字（前年同期は１１億７５百万円の黒字）だった。ＪＴ親愛貯蓄銀行の連結取込や、貯蓄銀行業における貸出金の増加に伴う利息収支の増加などで大幅増収だが、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の増加で減益だった。

東南アジア金融事業は、営業収益が４３．６％増８２億９３百万円で、営業利益が４１．５％増の７億１９百万円だった。銀行業における貸出金増加や保有有価証券増加に伴う利息収支増加などで大幅増収となり、貸出債権のリスク低下や資金調達コスト減少などで増益だった。

不動産・再生可能エネルギー事業（２３年１２月期よりセグメント新設）は、営業収益が３４億２４百万円（前年同期は１億５４百万円）で、営業利益が９２億７０百万円（同３７百万円の赤字）だった。グローベルスの連結取込、吸収合併したミライノベートに係る負ののれん発生益が寄与した。

投資事業は、営業収益が２３．０％増の９２億２６百万円、営業利益が２億０４百万円の赤字（同４億２２百万円の赤字）だった。訴訟費用が減少して赤字縮小した。その他事業は営業収益が４．６％減の１億３６百万円、営業利益が４３６．８％増の５６百万円だった。

通期連結業績予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）は据え置いて、営業収益が２２年１２月期比３９．５％増の１１５０億円、営業利益が４１．０％減の８５億円、税引前利益が４７．０％減の９０億円、そして親会社の所有者に帰属する当期利益が２．９％増の１３０億円としている。配当予想は２２年１２月期比４円増配の１４円（第２四半期末１円、期末１３円）としている。連続大幅増配予想で、予想配当性向は１４．４％となる。

セグメント別（不動産・再生可能エネルギーを新設）営業利益計画は、日本金融事業が４６．６％増の５７億６４百万円、韓国およびモンゴル金融事業が１４億３２百万円の赤字（２２年１２月期は１４４億３７百万円の黒字）、東南アジア金融事業が４億６６百万円の赤字（同５８百万円の黒字）、不動産・再生可能エネルギー事業が８８億４６百万円、投資事業が２２億１３百万円の赤字（同２２億０５百万円の赤字）、その他事業が４０百万円としている。

日本金融事業は、保証事業における既存の信用保証残高からの安定的な保証料収益や、債権回収事業における大型債権購入による収益計上を見込んでいる。韓国およびモンゴル金融事業は、韓国の市中金利の高騰による調達金利の上昇、韓国全体における延滞増加、引当金積み増しを見込んでいる。対策として量の成長から質の成長への転換、徹底した延滞管理などを推進する。東南アジア金融事業は、金利上昇等に伴う調達コスト上昇などを見込んでいる。不動産・再生可能エネルギー事業では、ミライノベート吸収合併に伴う負ののれん発生益を第１四半期に計上した。今後はＪグランドとグローベルスとのシナジー効果で収益拡大を目指す。

２３年１２月期は韓国における金利上昇影響などを考慮して営業減益予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）としている。ただし第１四半期は大幅増益で通期利益予想を超過達成した。新規連結取込や負ののれん発生益計上が寄与した形だが、日本金融事業、韓国およびモンゴル事業、東南アジア金融事業とも、概ね計画を上回る水準で推移している。通期予想は上振れが濃厚であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は出直り期待

株価は下値固め完了感を強めている。好業績や株主還元強化を評価して出直りを期待したい。５月１２日の終値は３９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円０１銭で算出）は約４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１００４円５９銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約５７５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）