【東京商工リサーチ】食品の値上げラッシュが止まらない!調味料がトップに、原材料不足が深刻化

■主要飲食料品メーカー200社の「価格改定・値上げ」調査

 主要飲食料品メーカー200社の2023年の出荷分で、価格改定の対象品目が年初から2万5362品に達し、2万5000品を超えたことが東京商工リサーチの調査でわかった。値上げを公表したメーカーは約8割に拡大し、分類別では調味料が加工食品を抜いてトップになった。原材料不足や物流コストの高騰などで、値上げ率も10%以上が多く、家計への影響は深刻だ。

【値上げの第2波】 6月は51社、3886品と2カ月ぶりに50社を超え、7月もすでに40社が3356品を予定する。小麦粉やだしが原料の商品を中心に、値上げの波は下半期も収まりそうにない。即席めんやのり製品、麺つゆやだし醤油など夏場の食卓に欠かせない商品が値上げされると、家計に大きな打撃となる。7月は輸入小麦の売渡価格引き上げの影響で、パンメーカーも大手を中心に再値上げを予定しており、さらなる負担増が懸念されている。

【調味料がトップ】 分類別では、調味料が6945品(構成比27.3%)でトップになった。マヨネーズ類に欠かせない卵やつゆ・たれの素になるだしなどの原材料不足が長引き、値上げの背中を押している。調味料メーカーの中には、早くも寒い時期に需要ピークを迎える鍋つゆの値上げを公表した企業もあり、夏以降も家計への影響は予断を許さない状況となりそうだ。

【値上げ率】 値上げ率が判明した140社(内容量変更除く)のうち、「10%以上20%未満」が最多で6割を占めた。「20%以上」は15社で、卵加工品やだし・つゆ類など原材料不足が深刻な食品や缶コーヒーなど単価の低い商材が目立った。分類別では、食用油が25.5%でトップだった。今後は、原材料高騰の長期化に伴う再値上げも見込まれ、10%超の価格見直しが1年に2回行われる商品も出てきそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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