商船三井と東洋建設が合弁会社を設立、洋上風力発電事業に参入

■海上工事から作業船まで幅広く展開

 商船三井<9104>(東証プライム)と東洋建設<1890>(東証プライム)は9日、2023年6月9日に合弁会社の設立に関する契約を締結したと発表。両社は、2022年2月21日にプレスリリースした「洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書」に基づき、洋上風力発電事業の協業について検討と協議を重ねた結果、合弁会社の設立に至った。

 今後は合弁会社を通じ、洋上風力に関する調査計画・作業船調達や海上工事などの幅広い分野において、両者によるより強いシナジーを発揮し、具体的かつスピーディーに事業の確立を目指していく。

 商船三井が長年積み重ねてきた船舶の建造・保有・運航における豊富な実績と、東洋建設が有する海洋工事の豊富な知見・人材と洋上風力発電に関する技術開発力を組み合わせることで、国内外で増加が見込まれる洋上風力発電事業における作業船需要に応え、今後、再生可能エネルギーの切り札として期待される洋上風力発電事業の幅広い事業領域における要望に応えるエンジニアリング&ソリューションカンパニーとして、バリューチェーンに広く貢献してまいいくとしている。

■合弁会社の概要

・設立予定日=2023年6月
・資本金=設立時5百万円
・株主=株式会社商船三井50%、東洋建設株式会社50%
・事業内容=洋上風力発電事業に関連する海上工事のエンジニアリング及び施工、これに関連する各種作業用船舶の調達及び運航、並びに、その他洋上風力発電に関連する各種事業
・その他=資本金の額の上限は、両当事者が別途合意する場合を除き、400億円とする
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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