日野自動車と三菱ふそう、新持株会社「ARCHION(アーチオン)」設立へ、2026年4月事業開始

■新会社ARCHION、商用車統合戦略を推進、トヨタ・ダイムラーも参画

 日野自動車<7205>(東証プライム)と三菱ふそうトラック・バスは10月9日、両社の経営統合により2026年4月1日に事業を開始予定の新持株会社「ARCHION(アーチオン)株式会社」の概要を発表した。社名は「ARCH(弓型の構造物)」と「EON(永続)」を組み合わせ、日野と三菱ふそう、そしてステークホルダーを結ぶ絆と輸送の未来を象徴するものとした。東京都品川区に本社を置き、代表取締役CEOにカール・デッペン氏(現三菱ふそうCEO)、CFOにヘタル・ラリギ氏(現三菱ふそうCFO)、CTOに小木曽聡氏(現日野社長)が就任予定。ダイムラートラックとトヨタ自動車がそれぞれ持分比率25%を保有し、東京証券取引所プライム市場への上場を目指す方針である。

 ARCHIONグループは、「商用車の未来をともに作る」を掲げ、統合プラットフォーム戦略を軸に事業効率と競争力の両立を図る。大型・中型・小型トラックのプラットフォーム統合により商品力とコスト効率を高め、日野とふそう両ブランドの車両を相互活用して製品ポートフォリオを最適化する。開発・調達・生産・物流機能を一体化し、重複投資を削減。2028年末までに国内の生産拠点を川崎製作所、古河工場、新田工場の3拠点へ集約し、スケールメリットを最大化する。さらに購買ボリューム統合によるコスト削減や物流最適化により、コスト・品質・リードタイムを総合的に改善する方針を示した。

 統合で生まれるリソースは、CASE技術開発や環境対応型車両の進化に再投資される。特に電動化と水素燃料電池の分野では、ダイムラートラックとトヨタの協業により世界トップレベルの燃料電池システムを開発し、商用車のゼロエミッション化を加速させる。また、自動運転やコネクテッド技術の開発も推進し、車両データを活用したソリューション提供を強化する。ARCHIONは透明性の高いガバナンスを導入し、持続的な企業価値向上を目指すとともに、両ブランドが市場で切磋琢磨する関係を維持しつつ、顧客と社会に持続可能な輸送の価値を提供していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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