■８月末には利活用のための研修コンテンツをリリース予定、ＡＩ活用による高度効率化支援サービスを拡充

　ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）グループの総合人材サービス会社でＲＰＡをはじめとしたＩＴソリューションを活用したデジタル化支援サービスを展開するヒューマンリソシは１８日、ギブリー社と販売代理店契約を締結し、自社専用環境でＣｈａｔＧＰＴを活用できるプラットフォーム「法人ＧＡＩ」と「行政ＧＡＩ」の販売を開始すると発表。８月末には、「法人ＧＡＩ」利活用に向けた研修コンテンツのリリースも予定しており、ＡＩ利活用支援サービス拡大により、企業のＤＸ推進および生産性向上を支援していく。

　これまで同社は、「労働力」確保に対する解決策として、人材派遣・紹介・業務受託を中心とした人材サービスの提供に加え、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲといった自動化ツール活用による業務改善を提案してきた。将来の労働人口減少を見据え、また高まる業務の効率化・高度化ニーズに対応するため、このたび、ギブリー社と販売代理店契約を締結し、同社が開発・提供するＣｈａｔＧＰＴ活用プラットフォーム「法人ＧＡＩ」および「行政ＧＡＩ」の販売を開始する。これにあたり、７月２１日（金）１６時から、「法人ＧＡＩ」の活用シーンやポイントについての無料ウェビナーを開催する。

　ＣｈａｔＧＰＴをはじめとした生成ＡＩへの関心は高く、多くの企業で活用が検討されているものの、使いこなせるのか、そうした業務に利用できるか、運用・管理をどうするかなどが課題となっている。同社が実施した生成ＡＩ活用に関する法人向けウェビナー参加者アンケートでも、４割強が「社内での推進方法が課題」と回答しており、セキュリティや個人情報や機密情報管理への懸念も多く聞かれた。そこで同社は、２０２３年８月末より、「法人ＧＡＩ」利活用研修も開始し、ビジネスシーンでの生成ＡＩ活用を支援していく計画である。

　自社専用環境でセキュリティ面で安全に利用できることで、企業および行政機関での生成ＡＩ活用の促進に繋がると推察しており、２０２５年度末までに４５０社への導入支援を目指す。また８００社超へのＲＰＡ導入支援サービス、１，５００社超へのＲＰＡ教育研修実績のノウハウを活かし、ＡＩとＲＰＡ連携といったＤＸツール活用による高度効率化に向け、ＡＩ利活用サービスを拡充していく。

■「法人ＧＡＩ」・「行政ＧＡＩ」

　ＣｈａｔＧＰＴは、テキスト文章の要約や翻訳、一次データ収集などホワイトカラーの業務の一部に活用することでの効率化・省力化に加え、新たなビジネスやイノベーションに向けたリサーチやアイデアの提案といった創作的なシーンにおいてもビジネスでの活用が期待される一方で、情報管理やセキュリティ面の懸念から、利用が制限されていた。「法人ＧＡＩ」および「行政ＧＡＩ」は、セキュリティ面および管理面での安全性を踏まえ開発されたＣｈａｔＧＰＴ活用プラットフォームで、企業・行政機関での生成ＡＩ技術活用シーンを拡げることが可能となる。

※「法人ＧＡＩ」「行政ＧＡＩ」は、株式会社ギブリーの商品・サービス名である。
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）