ブックオフグループホールディングス、「リユース力」を活かした新サービス法人・自治体向け「廃棄コスト削減」サービスを開始

 ブックオフグループホールディングス<9278>(東証プライム)の子会社で、リユースショップ「BOOKOFF」等を運営するブックオフコーポレーションは、企業が保有する滞留品や、返品などの訳あり品、鉄道や宿泊施設等の忘れ物、自治体で処分するまだ使えるモノなどをブックオフが海外で展開するリユースチェーン「Jalan Jalan Japan」(JJJ)を通じて再販する事で廃棄コストの削減につなげるサービスを開始したと発表。

■サービス立ち上げに至る経緯

 ブックオフは、リユース店舗「BOOKOFF」を通じて、年間約4億点の商品を顧客から買取しているが、一定期間に販売の機会に恵まれなかった商品が年間4万トンに及ぶ。ブックオフでは、これらを資源としてリサイクルにつなげる他、海外で展開するリユース店舗「JJJ」で再販する事で、4万トンの92%をリユース・リサイクルするシステムを構築している。

 JJJは、2016年にマレーシアで1号店を出店、現在は中央アジアも含めて11店舗を展開している。JJJの強みはその「販売力」であり、2022年の年間レジ通過客数は120万人、販売点数は700万点と現地の多くの顧客の喜びにつながり、日本側の「すてない社会」につながっている。このシステムを、同社だけでなく日本中のありとあらゆる処分に困っている企業、法人、自治体にも使ってもらいたいという想いから「法人・自治体様向けの廃棄コスト削減サービス」の立ち上げに至ったという。

 このサービスを展開する為には、受け皿であるJJJの出店拡大も同時並行で進める必要がある。マレーシアだけでなく中央アジアなど複数の国への展開を前提に「10年後の100店舗展開」を目標に進めていくとしている。

■サービスの概要について

・同社が海外で展開するリユース店舗「Jalan Jalan Japan」で再販する事を前提としたサービスである。
・廃棄物処理法等コンプライアンスを遵守した回収スキームをご提案する。
・回収したモノについてはブックオフ独自の「リユース化証明書」を発行する。

■ブックオフグループの海外リユース店舗「Jalan Jalan Japan」(JJJ)について

 JJJはブックオフグループで販売しきれない商品の出口戦略としてマレーシアに現地法人を設立、2016年11月に1号店(OneCity店)を立ち上げた。

 販売する商品は日本で売れ残ったモノではあるが、「Used in Japan」「安さ」「品揃え」を意識した売場作りにより、家族で長時間楽しめ、カゴ一杯の買物ができ、毎週商品が変わっていく宝探し感という「エンターテイメント」を醸成し、年間レジ通過客数120万人、販売点数700万点とマレーシアで一番人気のあるリユースショップの1つとなっている。

 現在はマレーシアに10店舗(加盟店1店舗を含む)、カザフスタンに1店舗(加盟店)の計11店舗を展開している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る